最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか(8月8日付・読売社説) 安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が引き上げられる。デフレからの脱却につなげることができるだろうか。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ幅を全国平均で時給14円を目安とすることを決めた。引き上げ率は約2%で、10円以上のアップは3年ぶりだ。 最低賃金は、企業が従業員に支払う賃金の下限をいう。改定後の最低賃金は、全国平均で時給763円となり、フルタイムで働いた場合の月収は2000円程度増えて12万~13万円が見込まれる。 家計を維持するうえで、まだ十分ではないものの、賃金底上げの一歩とは言えよう。 今年、最低賃金引き上げが注目されたのは、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」と関連付けられたからだ。 政府は6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)で、2%を上回る賃上げを