従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、2014年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード(LED)を巡って日亜化学工業に対し、200億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決(2審で約8億4000万円で和解)もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。