住基ネット訴訟 参加を拒む国立市への警告だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）住基ネット訴訟 参加を拒む国立市への警告だ（2月5日付・読売社説） 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していれば支出する必要のなかった公金を、無駄に使っていたのは違法――。東京地裁はそう認定し、東京都国立市長に公金支出の一部差し止めなどを命じた。 情報漏れの危険性などを理由に、住基ネットへの参加を拒否し続ける国立市の対応を違法とした妥当な判決である。国立市は直ちに住基ネットに参加すべきだ。 国立市とともに接続を拒んでいる福島県矢祭町も同様である。 国立市民５人が、住基ネットに接続していないため必要になった公金の支出差し止めと、支出した分の返還を市長に求めていた。 判決は、住基ネットの目的として、「行政コストの削減」「事務の効率化」「住民の利便性向上」などを挙げた。これらを達成するために、市町村は「住基ネットに接続する住民基本台帳法上の義務を負う」とも指摘した。 その上で、
