薬のネット販売 安全性と利便性両立が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
薬のネット販売 安全性と利便性両立が必要だ（6月13日付・読売社説） 移動手段が限られる障害者や高齢者、薬局のない離島・山間部の住民にとって朗報だろう。 政府は１４日に閣議決定する成長戦略に、市販薬のインターネット販売の原則解禁を明記する方針だ。 一部の薬だけだったネット販売の規制が大幅に緩和される。市販薬約１万１４００品目のほとんどがネットで買えるようになる。 ネット解禁による経済波及効果は未知数だが、規制改革の象徴的な意味合いがある。 今回の規制緩和の契機になったのが、今年１月の最高裁判決だ。副作用の恐れが低いとされる一部の薬を除き、ネット販売を禁止してきた厚生労働省の省令について「違法で無効」と判断した。 薬事法からは、薬剤師らによる対面販売を義務付けることは読み取れないとの理由だった。 成長戦略が、薬の安全性は「ネット販売か対面販売かを問わず合理的、客観的に検討すべきだ」と指摘する
消費税「転嫁拒否取り締まる」…特措法案で首相 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が１２日、衆院本会議で審議入りした。 安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。 法案は、２０１４年４月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。 具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
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