政府は5日、国際的な競争の中で海底資源を確保するために日本が開発する地域や時期を定める「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめた。 日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、電子機器などの部品に用いられる希少金属の一種「レアアース」(希土類)などの鉱物資源に関し、分布状況や埋蔵量などを2009年度から調査し、10年以内に完了したうえで、本格的に採取する方針を打ち出している。 今回の開発計画は、07年4月に成立した海洋基本法に基づき、08年3月に策定された海洋基本計画に沿って、海洋エネルギー・鉱物資源の調査・開発の具体的な道筋を示すものだ。日本が海底資源の詳細な開発計画を策定するのは初めて。素案は政府の総合海洋政策本部(本部長・麻生首相)がまとめており、同本部で3月に計画を決定し、4月から実施に移す方針だ。 素案では、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積が世