米金融緩和策 縮小へ問われる「市場との対話」(8月2日付・読売社説) 米連邦準備制度理事会(FRB)が、異例の量的緩和策第3弾(QE3)を縮小する「出口戦略」の時期を巡り、模索を続けている。 混乱を招くことなく、9月にも踏み出せるのかどうか。難しい舵(かじ)取りを迫られよう。 FRBは、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債などを毎月850億ドル(約8・3兆円)買い入れているQE3と、ゼロ金利政策の維持を決めた。 バーナンキFRB議長は6月、景気回復が想定通りならば、「年後半に資産購入ペースを縮小し、来年半ばに終了する」という出口の道筋を明らかにしていた。 今回注目されたのは、さらに踏み込んだ方針だったが、FOMC声明は言及せず、「購入ペースを増減する準備ができている」と指摘するにとどまった。米国の景気認識はやや下方修正した。 議長は最近、9月にQE3を縮小するとの観測が台頭している