景気判断後退 何より復興策を急ぐことだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）景気判断後退 何より復興策を急ぐことだ（4月14日付・読売社説） 東日本大震災の影響で生産や消費が落ち込み、景気が腰折れしかねない状況になってきた。 政府は４月の月例経済報告で、景気認識を前月の「持ち直しに転じている」から「このところ弱い動きとなっている」に下方修正した。 緩やかに回復していた景気が、震災のショックで下降線をたどり始めたということだろう。被害は甚大で、一時的な経済の停滞は避けられない。大切なのは悪化に歯止めをかけることである。 政府・日銀は、日本経済が震災不況に陥らないよう機動的な政策運営に努めなければならない。 被災地には、復旧のメドが立たない会社や工場が多い。住まいと仕事を同時に失い、途方に暮れている人も大勢いる。 まずは、生産や営業の再開を目指す中小企業や、自営業者などへの支援を急ぐ必要がある。補正予算を早急に編成・成立させ、復興を本格的に始動させることが何よりも重要
