共通番号制度は監視社会につながると朝日新聞に知恵をつけたのは、「監視社会を拒否する会」である。主な活動は、街中への監視カメラ(彼らは、防犯カメラを監視カメラと呼ぶ)の設置に反対すること。防犯カメラによって誰が、いつ、どこにいたかが知れるのは、重要なプライバシー侵害と主張する。というわけで、1千万円ひったくり事件で犯人の映像が公開されたのは、彼らにとっては犯人のプライバシーを侵害する重要問題である。 グーグル・ストリートビューにも反対した。「公共空間を通行する市民や車、住宅や個人の庭などを無断で撮影し、本人の同意なくこれをインターネット上に公開するものであり、プライバシーを保障した憲法13条に違反する人権侵害」という主張である。 ところが、人権保護派「監視社会を拒否する会」共同代表の田島泰彦上智大学教授は、別の側面でもメディアに登場する。アルジェリア人質事件で被害者名の公表が遅れた際には、産
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