スマートフォン(高機能携帯電話)などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦が各国で激しさを増す陰で、日本メーカーは一向に存在感を示せないでいる。米調査会社IDCによれば、平成23年のスマホの世界シェアはサムスンが19・1%、アップルが18・8%と首位争いで拮抗(きっこう)。これに対して、ソニー、シャープといった日本メーカーは合計でも6%弱しかない。 日本メーカーのシェアが低いのは、NTTドコモなど通信会社が全量を買い取る「ぬるま湯」に長年浸ってきたからだ。通信会社に開発費の一部まで負担してもらい、日本市場だけを相手にしていれば、そこそこの収益を上げられたため、海外を積極的に攻める姿勢にも欠けた。この結果、海外市場で販売量を大きく伸ばしたサムスンなどにコスト競争力で劣り、スマホの開発でも出遅れた。 すでに三菱電機は撤退、NECと日立製作所、カシオ計算機の3社は事業統合した。富