【主張】広島平和宣言 「北の核」批判を評価する - MSN産経ニュース
広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。 秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。 松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。 松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。 ただ、松井氏が日印原子力協定交
【主張】日米首脳会談 連携して北の資金封じを - MSN産経ニュース
北朝鮮の核実験強行を受け、安倍晋三首相がオバマ米大統領と電話で会談し、制裁強化のための国連安保理決議の早期採択を目指すことで一致した。日米首脳の速やかな連携を評価したい。 安倍首相は日米協力の下で金融制裁を行うことも働きかけた。北の核やミサイル開発を封じる上で、金融・財政面の措置は効果的だ。資金洗浄などの違法行為摘発にも全力を挙げ、実効性ある制裁につなげてほしい。 首相の念頭にあるのは２００５年、北が資金洗浄に利用したマカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対して、米政府が発動した金融制裁だ。 ＢＤＡは米国銀行との取引を禁じられ、ドル交換などが不能になるため、北の関連口座凍結や北との取引停止に追い込まれた。この結果、北に深刻な打撃を与えたことが実証されている。 国務省報道官も１２日、米金融市場からの排除などを含む金融制裁について「効果的で、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。日
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