【主張】クロマグロ逆転 食卓の危機は変わらない - MSN産経ニュース
カタールで開催中のワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロをめぐる日本の主張が認められた。当初、優勢だったモナコの提案を大差で覆しての否決である。 大西洋クロマグロが絶滅危惧（きぐ）種に指定され、国際的な商業取引が禁止される懸念は、ひとまず遠のいた。だが、これでマグロを食べ続けられる、と胸をなで下ろしていてはいけない。 日本は世界のクロマグロの８割を消費している。大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）などの場で、より適正で厳格な資源管理をリードしていく責務が一段と重くなるだろう。 これまでも日本は、同委員会で漁獲量削減を関係国に働きかけてきた。しかし、それを無視した乱獲が収まらない。今回のモナコ提案には、そうした現実にしびれを切らせた面もある。 漁業先進国として日本が行うべきことは多い。ＩＣＣＡＴの決定事項順守を各国に徹底させることも、その一つだ。今のままでは再び、絶滅危惧種指定と
ワシントン条約締約国会議 大西洋クロマグロ禁輸案を委員会で否決 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は１８日、第１委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案について協議し、採決の結果、反対多数で同提案は否決された。日本が反対していたクロマグロの禁輸措置はひとまず回避された格好だ。 採決では、投票国の３分の２以上が賛成すれば可決される規約になっている。投票国のうち賛成は２０カ国にとどまり、６８カ国が反対、３０カ国が棄権に回った。 ドーハからの情報によると、第１委員会ではこの日、欧米諸国がモナコ提案を支持する中、日本や中東諸国が反対を表明した。リビアがモナコ提案への反対を表明後、採決を求める動議を提出。猶予期間を設けるなど条件付きでの禁輸を求めた欧州連合（ＥＵ）の修正案が否決された後、モナコ案も否決された。 クロマグロの禁輸案をめぐっては、米国やＥＵ（加盟２７カ国）、スイスなどが賛成に回り、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
