経団連は11日、業務上の必要がある情報伝達はインサイダー規制の適用除外にすべきだという提言を発表した。大手証券会社のインサイダー事件が相次いだことを機に政府の金融審議会で規制の見直しが行われているが、過度な規制強化は企業活動を萎縮させ市場を冷え込ませるとしている。 提言はまた、違反抑制のため数万円にとどまっている課徴金の引き上げも従来通りにすべきだと主張。従業員持ち株会など「知る前」に契約した取引も規制の適用除外にすべきとした。 金融審は年内に報告書をまとめ、次期通常国会にインサイダー取引規制法案を提出する予定だ。