「一票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選をめぐる判決で、広島高裁岡山支部は定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とした。 参院選の無効判決は初めてで、司法に怠慢を指摘された国会には抜本的な選挙制度の見直しを行う責務がある。この際、「衆議院のカーボンコピー」とも揶揄(やゆ)される院のあり方を含め、大改革に乗り出すべきだ。 これは全国14の高裁・支部に起こされた一連の訴訟で最初の判決だ。今後も厳しい判断が続くと予想される。 昨年12月の衆院選をめぐっても16の高裁・支部で判決があり、選挙無効2件を含む14件が違憲と判断された。上告審で最高裁は判断を「違憲状態」にとどめたが、3人の裁判官は「違憲」の立場で反対意見を述べた。 司法が衆参両院に次々と最後通告を突きつけるありさまは、国の異常事態といってもいい。 格差が最大5・00倍だった平成22年参院選について「違憲状態」と判断し