トランプ・メディア株のオプションが人気－95％急落に備えるプット
トランプ前米大統領が率いるメディア企業の株式公開を目指した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）の株価が急騰する中、オプション市場では、数週間以内に同株がその価値をほぼ全て失うことに備えるプット（売る権利）が最も人気だ。 トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併手続きが25日に完了したのに伴い、ＤＷＡＣは社名を「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」に変更。26日からは「ＤＪＴ」のティッカーで取引される。 トランプ氏のソーシャルメディア企業、26日からナスダックで取引開始 ＤＷＡＣの25日終値は前営業日比35％高の49.95ドル。トレーダーは４月19日期限で行使価格2.50ドルのプットオプションを１万5000枚（150万株に相当）超購入した。それまでに株価が95％下げるとの見方でそうした賭けを行っているとも考えられるが、より可能性の高い理
人民元がキャリートレードの調達通貨に浮上－日本と台湾の利上げで
日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げは、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の魅力を高めている。 米連邦準備制度が従来予想されていたほど積極的な金融緩和を実施しない可能性が示される中でドルで資金を調達する取引のリターンが一服したことで、投資家は戦略を見直しつつある。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は多くの場合、新興市場だ。理想的な資金調達通貨の条件は、ボラティリティーが低く利回りが上昇する余地が限られていることだ。 日本銀行がマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は依然として世界で最も利回りの低い通貨だが、円高への期待やボラティリティーの高まりが借り手を躊躇（ちゅうちょ）させる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、人民元はこれらの点で台湾ドルより有利であり、インプライドイールドとボラテ
ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種は6000にも－大型ハイテク株の上昇続けば
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、年末のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想5200を維持しつつ、大型ハイテク株がけん引し、同指数がさらに15％高くなるシナリオを想定した。 デービッド・コスティン氏率いるストラテジストはリポートで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の動向と経済成長の軌道は市場に十分に織り込まれているため、現在の予測は変更しないと説明。同時に、バリュエーションの先行きが不透明なため、基本シナリオ以外の潜在的シナリオを探った。 その一つは、メガキャップのハイテク企業のバリュエーションが拡大し続けた場合、年末までにＳ＆Ｐ500種株価指数が6000に達し、予想株価収益率が23倍に達するというものだ。 「人工知能（ＡＩ）を巡る楽観は高いように見えるが、長期的な成長期待と最大手のハイテク、メディア、通信（ＴＭＴ）銘柄のバリュエーションは、まだ『バブル』の領域には程遠い」とストラ
日本株ブームは終わらない、企業業績信頼で17年ぶり利上げにもめげず
2007年以来となった日本銀行による利上げも、日本株相場の記録的な騰勢を鈍らせることはなかった。輸出と内需セクター双方の企業業績が良好で、先行きに対しても強気の投資家は安心感を持ち続けているためだ。 日本政府高官は過度な為替市場の動きに対し行動を起こすと再三警告しているものの、足元で進む円安は輸出セクターの収益を押し上げ、日本株の活況につながっている。また、日銀が利上げに踏み切る要因になった日本経済のデフレからインフレへの転換は、内需セクターにとってプラスだ。ただ、賃金の上昇が続かない限り、生活コストの上昇がいずれ家計に打撃を与えることになる。 ＢｏｆＡ証券が実施した最新のアジアファンドマネジャー調査によると、パラダイムシフトを理由に日本は機関投資家からの人気が最も高く、日本の景気に対しては全体の67％が今後１年で「強くなる」と予想している。一方、最近の株高が急ピッチだったため、今後１年間
パウエルＦＲＢ議長、雇用市場を支援する用意－インフレ高止まりでも
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, departs a news conference following a Federal Open Market Committee (FOMC) meeting in Washington, DC, US, on Wednesday, March 20, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 2022年にインフレ率が急上昇した際、米連邦準備制度は金利を引き上げることで賃上げスパイラルを防ごうと動いた。失業率が上昇傾向にある現在、金融当局は雇用減のスパイラルに歯止めをかけるため、しばらくの間インフレが高止まりするとしても金利を引き下げる意向を示している。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は20日の記者会見の冒頭で、現在の景気上昇の中で初め
米利上げの影響、過去とは異なる様相－金利収入よりも債務返済が増大
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを実施すると米国の家計は総じて金利収入が増える。その増加分は通常、債務返済コストの上昇分を上回る。だが今回は違う。 米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の最新データによれば、ＦＯＭＣが2022年３月に利上げを開始して以降、米国民が住宅ローンやクレジットカード、その他債務で支払う年間利息は4200億ドル（約62兆7000億円）近く増加。同期間の金利収入の増加は約2800億ドルにとどまった。 つまり過去半世紀における全ての利上げ局面と異なり、今回は家計の純金利収入が大幅に縮小した。 Net Interest Income of US Households In past Fed hiking cycles, the net interest income of US households generally went up. In the most recent
日銀会合注目点：17年ぶり利上げと具体策、正常化プロセスにも関心
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査では、マイナス金利解除が今月との予想が38％、４月会合は54％だった。こうした見通しとは別に、今月会合で解除される可能性を尋ねたところ、90％があると回答した。 日銀が2007年以来、17年ぶりの利上げを決断した場合、マイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の買い入れといった現行政策の枠組みの大部分について、変更や廃止が検討されることになる。 ゼロ％に近いプラス水準 マイナス金利解除後の政策金利は、日銀当座預金の超過準備の付利の調整によって、無担保コール翌日物レートをプラス圏でゼロ％に近い水準に誘導する可能性が大きい。当座預金の３層構造は役割を終え、導入前の姿に戻せば付利はプラス0.1％の１層で、市場金利は０％から0.1％の範囲で取引されることになる。 マイ
日本株は上昇へ、円安と日銀会合織り込み進みディフェンシブ株に買い
連合が15日に発表した春闘の第１回回答集計は平均賃上げ率が5.28％と、マイナス金利解除に向けて春闘の動向を注視していた日銀の政策修正を後押しする内容となった。 サクソ・マーケッツのマーケット・ストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、日銀が19日に政策変更する可能性は既に市場に織り込まれているとし、利上げしても円高にはならないとの見方が日本株を支えていると述べた。 りそなアセットマネジメン下出衛チーフストラテジストは、米国金利上昇を起点にした円安による株高だと指摘。日銀については詳細に報じられており、サプライズはほとんどないはずだとし、決定日当日のあすの相場が大きく動く可能性は低いとの見方を示した。 自動車や電機など輸出関連がＴＯＰＩＸ上昇をけん引。指数を構成する2150銘柄のうち1603銘柄が上昇、469銘柄が下落した。 インサイト東証33業種中31業種が上昇、不動産が上昇率トップ、電気
バフェット氏の警告無視してＡＩ時代に賭ける－ＴＳＭＣの強気投資家
バフェット氏の警告無視してＡＩ時代に賭ける－ＴＳＭＣの強気投資家 John Cheng、Betty Hou 人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂が地政学的懸念に取って代わり、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価は記録的な上昇を続けている。 外国人投資家は、ＡＩが今年最大の成長のけん引役になるというＴＳＭＣの主張を支持し、株式の保有率を２年ぶりの高水準に押し上げた。ピクテ・アセット・マネジメントによると、同社はＡＩに使用される先端半導体の製造で90％以上のシェアを占めている。 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は昨年、ＴＳＭＣの立地から地政学的懸念を理由に50億ドル（約7500億円）相当の同社株を売却した。台湾は米国寄りの頼清徳氏を総統を選出し、中国との対立の懸念が深まっている。 ＵＢＳオコナー・グローバル・マルチストラテジー・アルファの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、バーナード・アーコン氏は、「地政学
大谷翔平の入団効果歴然、ドジャースのチケット人気ヤンキース抜く
彼と契約すれば、観客はやって来る。 米大リーグ（ＭＬＢ）のロサンゼルス・ドジャースは、野球界のスーパースター、大谷翔平選手を獲得して以来、ニューヨーク・ヤンキースを抜きＭＬＢで最大の観客動員力を持ったことが、オンラインチケット再販事業者スタブハブのデータで分かった。2024年のシーズン開幕に向けて、同再販サイトで売られたチケットの累計金額ランキングによると、ドジャースのホームゲームがＭＬＢでトップとなった。 大谷選手の影響であることは「間違いない」と同社広報担当のアダム・バデリ氏は述べた。 スタブハブが2017年にシーズン開幕前の年次ランキングを開始して以来、ドジャースがトップに立つのは初めてで、昨シーズンの８位から躍進した。 Top-Selling MLB Teams on StubHub The online ticket reseller compiles preseason ran
バフェット氏のスイートルームが商機模索の場に、５大商社幹部が訪問
米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏（92）が４月上旬に東京を訪れた際、日本の５大商社の経営幹部がフォーシーズンズ・ホテルの同氏のスイートルームを入れ替わり立ち替わり訪れていた。 優良企業の株式を長期保有する投資スタイルで巨額の資産を築いたバフェット氏は好物であり、製造メーカーの株式も保有するコカ・コーラを飲みながら最近の投資先である５社の事業提案に耳を傾けていた。 三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。日本を代表する５社の経営陣が語ったのはほぼ同じ方向性の話だった。エネルギーや資源などがメーンの旧来の商社のビジネスの枠を超えた事業展開を加速させる必要があり、そのために「オマハの賢人」とも呼ばれるバフェット氏の力を借りたいというものだった。 経営陣らは大株主である同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物の堀健一社長はヘルスケア、三菱商の幹部は洋上風力発電、伊藤
空売りで思わぬやけども、企業統治改革で難あり銘柄にも大変貌リスク
企業統治改革の機運が高まる中、空売りで思わぬやけどをするケースが増えている。ガバナンスに難がある、あるいは利益率が低いなどの理由で空売りを仕掛けたくなるような銘柄でも、資本政策の見直しや経営陣による買収（ＭＢＯ）、アクティビスト（物言う株主）参入などの発表を受け、ある日突然株価が急騰するリスクが高まっているからだ。 日経平均株価が史上初めて４万円台に乗せ、売買代金も５兆円台が定着しつつあるなど東京株式市場の活況は続く半面、顕著に低迷しているのが空売りだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは、東証による市場改革と経済産業省が昨年策定した「企業買収における行動指針」を受け、ＭＢＯや株式公開買い付け（ＴＯＢ）が相次ぐ可能性があるため、日本株をショートする際には注意が必要だと指摘した。 実際、東証が日々公表する空売り比率（価格規制あり、なしの合計）は足元で急激な低下傾向を見せて
リターン1900％超の英ファンド、投資先の日本で長い沈黙破る
スティーブン・バット氏率いる英資産運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは過去30年近く、ほとんど目立たない行動をしてきた。ウォーレン・バフェット氏の伝統を引き継ぐ長期投資家として、自らが注目を集めなければならない理由はほとんどないとの姿勢だった。 シルチェスターは、世界の一部優良企業の株式をひっそりと購入し、その価値が高まるのを見守り、1900％を超えるリターンを積み上げた。モルガン・スタンレーの元バンカーであるバット氏は、その過程で大富豪になったが、投資業界関係者も一般の人も、大成功を収めたシルチェスターからの情報発信を耳にすることはほとんどなかった。 シルチェスターの最大の投資先市場の一つである日本では、資本配分の改善と株主還元の増加を企業に求めている。同社の要求は、保守的な地方銀行などの投資先の注意を引いた。 シルチェスターは通常、公の場で目立つ行動をしないが、
バイデン米大統領、日鉄のＵＳスチール買収に近く懸念表明へ－関係者
The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg バイデン米大統領は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、懸念を表明する声明を近く出す見込みだという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＵＳスチール株は2020年６月以来の大幅安で取引を終えた。 この声明は、日本製鉄からより良い条件を引きだそうとしている全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対するバイデン政権の最新の支援表明となる。バイデン氏は大統領就任以来、労組寄りの姿勢を示してきており、トランプ前米大統領との再戦でも労組と組合員の支持獲得を目指している。 一方、トランプ氏はこの取引を絶対阻止すると表明しており、政権の判断には政治的思惑
欧州商業不動産のバリュエーション、底に近づいている－ゴールドマン
欧州の商業用不動産のバリュエーションは、金利と景気への懸念から大きく落ち込んだが、今では底に近づいている。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストがこうした見方を示した。 ジョナサン・コウナトー氏ら同社アナリストは、バリュエーション低下の初期スピードは過去35年間における他のどのサイクルよりも急だったが、最近では値下がりペースが減速しているとリポートで指摘。これはピークから谷への軌道が2008年の世界金融危機ではなく、1989年の危機時により近い形になる可能性を示唆すると分析した。 同アナリストらは、ゴールドマンがカバーする不動産会社が2022年のピークと比較して欧州で10％、英国で17％、資産価格をそれぞれ引き下げたとし、両地域で年内さらに平均４％下落するとの見通しを示した。不動産価格は1989年の危機時には約19％、世界金融危機時には44％下落したと指摘した。
Ｓ＆Ｐ500予想引き上げる正当な根拠ない－モルガンＳのウィルソン氏
ウォール街で米国株への楽観的な見方が強まる中、米モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は広範にわたる利益の伸びが見られないと指摘、見通しを引き上げる正当な理由は見当たらないとして自らの見方を維持している。 ウィルソン氏は12日、ブルームバーグのラジオ番組のインタビューで、年末のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想を4500で据え置いた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、ＵＢＳグループなどは同株価指数の予想を上方修正している。 同氏の見通しは、Ｓ＆Ｐ500種の前日終値である約5118を12％程度下回る水準だ。ブルームバーグが追跡したウォール街のストラテジスト予想平均値（4915）と比べると８％低い。 同氏は「バリュエーションが上昇するにつれ、多くの企業が目標株価を引き上げている」と指摘、「われわれはそれに対して前向きではない」と述べた。 ウォール街で最も著名な
米消費者物価指数、２月は前月比0.4％上昇－前年比では3.2％上昇
A shopper at a grocery store in San Anselmo, California. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images ２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月に続き、市場予想を上回る伸びを示した。利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を補強する内容となった。 コアＣＰＩは前月比0.4％上昇－市場予想0.3％上昇前年同月比では3.8％上昇－予想3.7％上昇１月は前月比0.4％上昇、前年比3.9％上昇総合ＣＰＩは前月比0.4％上昇－予想に一致前年同月比では3.2％上昇－予想3.1％上昇１月は前月比0.3％上昇、前年比3.1％上昇キーポイント
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