基礎的財政収支黒字化は18年度にずれ込み、消費税5％上げ前提
［東京 １５日 ロイター］ ロイターが入手した内閣府試算によると、政府が財政健全化の目標に掲げてきた国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０１１年度黒字化が２０１８年度に大幅にずれ込むことがわかった。 世界的な金融危機に伴う景気低迷で税収が大幅に落ち込む結果、政府が標準シナリオとする世界経済が順調に回復する場合でも、２０１１年度の基礎的財政収支の赤字は１５．２兆円、ＧＤＰ（国内総生産）比２．９％に落ち込む。消費税率を２０１１年度から２０１５年度に段階的に引き上げて１０％にしても、基礎的財政収支の黒字化は２０１８年度まで達成できない。 試算は、経済の先行きを、世界経済が２０１０年には順調に回復し日本経済が２０１０年代に実質成長率１％台半ばで推移するケース、世界経済が急回復し日本経済が２０１０年代に実質成長率２％以上で推移するケース、世界経済の停滞が長期化し日本経済が２０
リーマン破産法申請：識者はこうみる
●日経平均は年初来安値トライか ＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞ 市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。 米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。 三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.NによるメリルリンチMER.N買収の話しが１５日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開
米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で
９月１５日、米バンカメが500億ドル相当の株式交換でメリル買収を発表。写真はトロントで４月に撮影（２００８年 ロイター/Mark Blinch） ［１５日 ロイター］ 米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.Nは、メリルリンチMER.Nを買収することを明らかにした。 発表によると買収はすべて株式交換で行い、総額５００億ドル相当。メリル普通株１株につきバンカメの普通株０．８５９５株を付与する。 バンカメによると、買収は２００９年第１・四半期に完了する見通し。買収により、税引き前で７０億ドルの経費削減につながる見通しで、この経費削減は２０１２年までに完全に達成できる、としている。 また、メリルから取締役３人がバンカメの取締役会に加わるとしている。買収により２０１０年までに収益押し上げ効果が生まれるという。
中国、都市の3分の2近くで大気汚染＝英字紙
６月１２日、中国の英字紙チャイナ・デーリーは、中国の都市の３分の２近くが大気汚染の問題を抱えていると報じた。写真は２日、湖北省のセメント工場（２００７年 ロイター） ［北京 １２日 ロイター］ １２日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の都市の３分の２近くが、大気汚染の問題を抱えており、集中下水処理施設も整備されていないことが、２００６年の国家環境保護局の報告で明らかになった。 調査対象となった５８５都市のうち「大気汚染がなく健全な環境」だったのは全体の３７．６％で、前年から７．３％ポイント低下した。 石炭産地である北部の山西省と北東部の鉄鋼地帯の遼寧省を中心に、合わせて３９都市が「深刻な」大気汚染に見舞われているという。 さらに「集中下水処理施設」のない都市が２００都市にのぼり、１８７都市にはごみ処理工場がなかった。
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昨夏の原油高騰、米リセッション入りの決定打に＝著名エコノミスト
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