携帯電話の「SIMロック」解除に効果はあるのか？
総務省のモバイルビジネス研究会で，携帯電話のビジネスモデルに関する議論が進んでいる（関連記事1，関連記事2，関連記事3）。狙いは，携帯電話事業者が端末，ネットワーク，サービスすべてをコントロールする垂直統合モデルから，それぞれを分離したビジネスモデルへと転換を図ること。その具体的な手段として，「SIMロック」や「販売奨励金」といった現行ビジネスモデルの見直しなどが議論されている。 第3世代携帯電話は，契約者固有の情報を記録した「SIMカード」と呼ぶ切手大のICカードを端末に差し込んで利用する。技術的には，SIMカードを差し替えれば同じ端末を異なる携帯電話事業者で利用可能だ。しかし日本の携帯電話事業者は，端末に制限を加えてこうした利用法を禁止し，自社ブランドの端末を他事業者では利用できないようにしている。これを「SIMロック」と呼ぶ。 事業者がSIMロックをかけている理由は，「販売奨励金」を
ITmedia +D モバイル：割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 (1/2)
ソフトバンクは2月8日、2007年3月期第3四半期の決算を発表（2月8日の記事参照）。説明を行った社長の孫正義氏は、携帯電話事業の貢献により、ソフトバンク創業以来最大の利益を上げていること、売上げや経常利益が順調に推移していることなどを説明した。 ソフトバンクモバイルについては、1月5日に発表した月額980円の新料金プラン「ホワイトプラン」が好評で、2007年1月の純増数は16万4000契約を記録。純増シェアも43％と、J-フォン、ボーダフォン時代を通じて初めての高いシェアを獲得した。新規加入者の約9割がホワイトプランを選んでいるという。他社と比べて遅れていた2Gから3Gへの移行も急速に進んでおり、2007年1月末時点での3G比率は42.1％と、2006年9月末と比べて12.3ポイント向上した。 こういった好調さの背景にあるのが、孫氏が掲げた「4つのコミットメント」の進展だ。4つのコミット
“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長
NTTドコモの中村維夫社長は、1月31日の決算発表の会見において、SIMロック解除やインセンティブモデルの廃止議論に対する考えを述べた。 中村社長はSIMロック解除の是非を問う前に、現在の日本の携帯電話市場を正しく捉える必要があるとし、「非常に複雑で、多岐に渡り大きな影響が出る問題と認識したうえで、こうした議論をしていきたい」とコメントした。 “SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない 日本の携帯電話サービスは、携帯電話回線というインフラを提供する企業が、ハードウェアである端末や、アプリケーションである音声通話以外のサービスも提供している。SIMロックでこれらを関連づけることで、確実性のある月額料金からコストを補い、効率的に新端末や新サービスの普及を後押ししてきたという側面がある。 現状のままSIMロックを解除した場合、端末と契約回線およびサービスとの関連付けができなくなるため
功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ
端末のSIMロック解除や販売奨励金（インセンティブ）の廃止、MVNOなどのあり方を検討する「モバイルビジネス研究会」の第2回会合が総務省で開催された。 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、10名の有識者などによって構成される。将来の移動通信市場におけるビジネスモデルを検証し、2007年夏までに報告書をまとめる方針だ。研究会にはオブザーバーとしてキャリアやコンテンツプロバイダー、MVNO事業者なども参加している。 今回はオブザーバを代表し
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