なるにわ ぶろぐ 大阪市家庭教育支援条例案と条例・法律による「親学」推進に関する緊急アピール5月1日、大阪維新の会大阪市会議員団が「家庭教育支援条例」の議会提出を検討していると公表し、各方面から批判が続出、7日には白紙撤回を表明した。しかし、この条例案は根本的に大きな問題と危険をはらんでいる。また、条例案の背後には国政での動きもある。この4月には超党派国会議員による親学推進議員連盟が発足しており、「『親学』を推進する法律の年内制定を目指し、政府に推進本部を設置することや、地方自治体での条例制定、国民運動の推進」を謳っている。大阪だけの問題ではないのだ。私たちは、大阪市条例案の完全撤回を求めるとともに、この条例案の出処である埼玉県など他の自治体における「親学」推進の取り組み、国会における議員連盟の動向にも強く懸念を表明する。
