TPPの著作権関連の改変でアクセシビリティが著しく損なわれることになるとEFFが声明を発表
by GlobalTradeWatch 「アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定」として現在12カ国で交渉が行われている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定。その交渉の最終段階として、ハワイで閣僚会合が始まりましたが、TPPで著作権に関する決まり事が変わることで、コンテンツへのアクセシビリティが大きく損なわれると電子フロンティア財団(EFF)が懸念を示しています。 TPP Undermines User Control and That's Disastrous for Accessibility | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/07/tpp-undermines-user-control-and-thats-disastrous-a
WikiLeaks - Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - IP Chapter
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“減反 将来は廃止望ましい” NHKニュース
江藤農林水産副大臣は、３０日開かれた衆議院の農林水産委員会で、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、将来的には、減反を廃止して、農家がみずからの判断に基づいて、コメの生産を行うのが望ましいという認識を示しました。 この中で、江藤農林水産副大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しについて、「生産数量の目標そのものを、いつまでにやめるという乱暴な議論はしていない」と述べました。 そのうえで江藤副大臣は、「将来のあるべき姿としては、農家が自主的に主食用米から飼料用米などに変更し、生産調整が無くても、需給のバランスがとれる世界が実現できればという考え方は持っている」と述べ、将来的には、減反を廃止して、農家がみずからの判断に基づいて、コメの生産を行うのが望ましいという認識を示しました。
朝日新聞デジタル：著作権保護延長、ＴＰＰで容認論 死後５０年→７０年 米の要求受け - ニュース
紙面で読む 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（探）再利用が生む文化に壁 著作権者の行方がわからない本や映画、許諾とれず5/21レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
米国が日本との貿易協定を支持すべき理由 寄稿：アダム・ポーゼン（ピーターソン国際経済研究所所長）
（2013年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が先週末の参議院選挙で圧勝したことは、世界貿易にとって1つの転機となる。安倍首相は、認められるのであれば日本は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加し、その公正かつ完全な参加者になるのに必要な構造改革を実行すると国内外で約束してきたからだ。 日本の市場、特に農業と保険の分野を開放するという約束は、日本の有権者はこの程度しか支持しないだろうという皮肉屋たちの予想を大きく上回るものだった。 ガイアツを超越し、国際的な経済統合を受け入れた安倍首相 以前の日本の指導者は「ガイアツ」、すなわち改革を求める外国からの圧力を表向きは渋々利用するというやり方を取ってきたが、安倍氏はこれを大きく超越している。中国の朱鎔基氏やメキシコのエルネスト・セディージョ氏の例にならい、大幅な国内改革を推進するために国際的な経済統合を受け入れたのだ。
MIAU : 内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました
MIAUは、内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 内容は以下の通りです。 2013年7月17日 日本のTPP交渉参加に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） ・該当する交渉分野 知的財産 ・意見 【総論】 TPP協定交渉における知的財産分野の除外あるいは交渉項目の縮減を求める TPP協定の知的財産分野においては内閣官房TPP政府対策本部作成のテキスト「TPP協定交渉について」で公開されている範囲だけでも、著作権の保護期間、著作権侵害の職権による刑事手続、法定損害賠償、インターネットサービスプロバイダの責任制限といった重大な制度改変につながる規定が多数盛り込まれている。これらはわが国の国情にあわないとして過去に異論が強かったものであり、急速に導入すれば日本の文化ならびに関連する産業の活力を損ないかねない。 特に、あまりに多
ＴＰＰのビラ配布でＪＡに警告 公選法違反の恐れ - 西日本新聞
ＴＰＰのビラ配布でＪＡに警告 公選法違反の恐れ 2013年07月11日（最終更新 2013年07月11日 21時15分） 参院選の公示後に、札幌市内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するビラを配った行為が公職選挙法に違反する可能性があるとして、ＪＡ北海道中央会が１１日、札幌市選挙管理委員会から警告を受けたことが市選管への取材で分かった。 ＪＡ北海道中央会などのＪＡグループは５日と１１日、ＴＰＰに参加した場合に懸念される点などを記載したビラを札幌市のＪＲ札幌駅周辺で配った。 市選管によると、公選法は公示日から投票日の間、参院選で届け出た政党や一部の政治団体以外の団体が、政策を推進したり反対したりすることを目的に行う政治活動としてのビラ配布を制限している。 TPP・経済連携
ＡＪＷフォーラム：TPPに中国排除の意図はない 津上俊哉
トップ コラム ソウル便り ＡＡＮ発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> TPPに中国排除の意図はない 津上 俊哉（つがみ・としや）／現代中国研究家 2013年5月1日 最近、日本政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式に決定した。グッドニュースだが、いろいろと懸念もある。交渉に参加することが決まっただけで、加盟できるかどうかは依然、未知数であること、TPP加盟をアベノミクスの「第三の矢」、つまり潜在成長率を引き上げるための成長戦略にしようといった動きが鈍いことなどだ。 ＡＪＷフォーラム英語版論文 ここで取り上げたいのは、日本国民にTPP支持を呼びかけるために、「TPPは価値観を共有する米国との結びつきを強化する」といった説明が見受けられることだ。TPPに安全保障や地政学的な色つけ
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
ＴＰＰ交渉中止要求/メキシコ 農業団体が声明/北米協定は農業に打撃 食料主権侵害の再生産
メキシコでは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が同国の農業と農村を衰退と貧困に導いた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のモデルを再生産し、食料主権を侵害するものだとして、政府に交渉からの撤退を求める声が上がっています。メキシコの全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）が７日に声明を発表しました。（菅原啓） 声明は、１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効後、輸出補助金付きで価格の安い米国産トウモロコシなどの大量流入が起こり、▽２０１１年末までの１８年間で、農産物の貿易収支は５５億ドルの赤字を記録▽メキシコの農産物の実質価格は４０～７０％まで低下▽食料の外国依存率は４２％に上昇▽農業分野で約２００万人が雇用喪失▽農村人口の７割が貧困状態―などのデータを挙げて、ＮＡＦＴＡの否定的影響を説明しています。 ＡＮＥＣは、この経験に基づいてＮＡＦＴＡを「破たんしたモデル」と批判し、ＴＰＰはこのモデルを再生産し、「多国籍企業の利
パブリックシチズンがＴＰＰ秘密条項をリーク
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東京新聞:ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
国民誤らせるＴＰＰ報道/政府のごまかし そのまま/権力監視の誇りどこへ
２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。 撤廃を確認 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。 これを承知で「例外
RIETI - 宗像 直子
1984年 通商産業省入省（大臣官房企画室） 1985年 資源エネルギー庁原子力産業課 1987年 通商政策局経済協力課 1990年 機械情報産業局電子政策課 課長補佐 1992年 通商政策局南東アジア大洋州課 総括班長 1994年 大臣官房企画室 課長補佐 1995年 通商政策局総務課 課長補佐 1996年 中小企業庁指導課 総括班長 1997年 生活産業局総務課 総括班長・法令審査委員 1998年 通商政策局総務課 総括班長・法令審査委員 1999年 大臣官房政策審議室 政策企画官 2001年 経済産業研究所上席研究員 / ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー 2002年7月 ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー 2004年6月 商務情報政策局情報政策課参事官 2004年12月 製造産業局繊維課長、（併）ファッション政策室長（2005年8月
「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
松尾匡さんが、ＴＰＰの俗論を斬る！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
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「青空文庫」一転曇り空？ 作品数、大幅減の懸念 著作権切れの電子書籍 TPPで延長交渉浮上 - 日本経済新聞
外務省: 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に向けた米国との協議のための関係省庁関係者の派遣