「ミサイル防衛参加ならデンマーク艦船も核の標的」 ロシア大使
ロシア・ムルマンスクに近いセベロモルスクに係留された北方艦隊の旗艦、 原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ベリーキー」（2007年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【3月22日 AFP】ロシアのミハイル・ワニン（Mikhail Vanin）駐デンマーク大使は21日、デンマークが北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛（MD）計画に加われば、デンマークの海軍艦船がロシアの核ミサイルの標的となる可能性があるとの考えを明らかにした。これに対し、デンマークは激しく反発している。 ワニン大使はデンマーク紙ユラン・ポステン（Jyllands-Posten）への寄稿の中で、「デンマークの人々は、米国主導のミサイル防衛計画に参加すればどのような結果を招くか、完全には理解していないようだ」との見解を示した。 ロシアは以前から、ミサイル攻撃から欧州を防衛するために加
シリア政府が化学兵器攻撃を行ったと確信＝ＮＡＴＯ事務総長
９月２日、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、シリアで化学兵器が使用されたとの疑惑について、同国のアサド政権に責任があるとの認識を示した。ブリュッセルで同日撮影（２０１３年 ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は２日、シリアで８月２１日に化学兵器が使用されたとの疑惑について、同国のアサド政権に責任があるとの認識を示した。
横板に雨垂れ ＮＡＴＯ空爆のリビア民間人犠牲者は「最低72人」という説について
数日前のことだが、リビアとＮＡＴＯに関する下記の記事が目にとまった。（強調の下線はすべて引用者による。） 「 ＮＡＴＯ空爆のリビア民間人犠牲者は72人、調査必要＝人権団体 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は14日、リビアのカダフィ政権に対する軍事介入を昨年実施した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について報告書を発表し、ＮＡＴＯ軍の空爆による民間人の犠牲者が少なくとも72人に上ると指摘した。 ＨＲＷは報告書で、犠牲者には女性20人と子ども24人が含まれるとし、犠牲者に対する補償のほか、違法だった可能性のある攻撃についてＮＡＴＯが調査を行うべきだと強調した。 人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が３月に発表した推計では、ＮＡＴＯ軍の攻撃によるリビアの民間人犠牲者は55人とされていた。 ＨＲＷはＮＡＴＯが民間人犠牲者を最小限に抑える努力をしたと指摘した上で、同機構は数十
焦点：存在意義を自問するＮＡＴＯ、「アフガン後」の役割は
［シカゴ ２２日 ロイター］ 米シカゴで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は２１日、２日間の日程で終了した。会議は問題なく閉幕したようにみえたが、現実にはユーロ圏の債務危機で同軍事同盟は弱体化しており、２０１４年のアフガニスタン撤退後、どのような役割を担うべきかを問う「アイデンティティーの危機」に直面している。 ５月２２日、北大西洋条約機構は、２１日に閉幕した加盟国の首脳会議で２０１４年のアフガニスタン撤退方針を確認したが、アフガン後にどのような役割を担うべきかを問う「アイデンティティーの危機」に直面している。写真はアフガンで任務に当たる米兵（２０１２年 ロイター/Danish Siddiqui） 今回の首脳会議では、ＮＡＴＯがアフガンに展開する治安部隊１３万人の大半を１４年末までに撤退させる方針を確認したほか、アフガンの治安権限を２０１３年半ばまでに同国側に移譲することで合
リビア：多国籍軍による空爆 「人道的介入」演出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仏英米によるリビア爆撃は、国連安保理決議に基づき有志国が民衆革命を助けるという新たな武力行使のあり方を示した。しかし、ほかのアラブ強権国家にまで武力行使が広がるのではとの懸念も地域で広がる。爆撃の意味を探った。 ◇米、「二重基準」批判回避 「米国は軍事介入を先導していない」。クリントン米国務長官は１９日、リビアへの武力行使を確認したパリでの多国間会合後、満足げに語った。イスラム世界での「新たな米国の戦争」を避けたい米国は、仏英両国を前面に押し出して自らを「脇役」と強調することで、国際協調による新たな人道介入のモデルを示してみせた。 リビア介入を決定する交渉プロセスでは、武力行使への３条件が確立された。介入の明確な必要性▽地域諸国の支持▽国連安保理決議、の三つだ。イラク戦争の後遺症に苦しむ米国は介入に及び腰で、武力行使のハードルを意図的に高くした側面が強い。 事態が急展開したのは、地域機構「
人道的介入（人道的干渉）
ここでの主題は、コソヴォにおける「民族浄化」を食い止めるためという名目で一九九九年三‐六月にＮＡＴＯ軍がユーゴスラヴィア連邦（セルビア共和国）（1）に対して行なった軍事行動（空爆）をめぐる様々な国際政治・国際法研究者の言説である。この問題が関心を引くのは、外部からの軍事力をもってする介入が正当化されうるという主張が、「保守的」「タカ派」的な政治家たちだけでなく、むしろ従来どちらかといえば政府批判的で「進歩的」「リベラル」などとみなされてきた政治家や知識人たちの間でかなりの広がりをもったという事情による。 欧米ではドイツ社会民主党やイギリス労働党といった代表的社民政党が率先して軍事行動を支持したほか、ユルゲン・ハーバーマス、スーザン・ソンタグなどの知識人たちが軍事行動支持の発言をした例が注目を集めた（2）。東欧（中欧）の良心を代表すると見られていたチェコ大統領ハヴェルも、「もし倫理的な戦争と
記者の目：リビアの政権崩壊と「保護する責任」＝西川恵 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リビアのカダフィ政権の崩壊を人権外交の観点からみた場合、一つの大きな節目といえるだろう。冷戦後、米欧が主導した人権外交は曲折を余儀なくされてきたが、リビアで市民保護を目的に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍機がカダフィ政権側を空爆したことは、新たな原則の下で人権外交の再活性化を図った出発点と位置付けられる。 ◇人権外交再活性化の出発点 日本では東日本大震災の直後で詳しく報道されなかったが、カダフィ政権に最後通牒（つうちょう）を突きつけた３月１７日の国連決議１９７３号は、「保護する責任」という新しい原則の下で武力行使を容認した最初のケースである。 リビア上空に飛行禁止空域を設け、同政権が反体制派勢力を空爆するのを防ぎ、もし違反した場合は多国籍軍が攻撃するとした決議だ。 ◇大量虐殺などに軍事行動取れる 「保護する責任」とは何か。この原則を確認した２００５年の国連ミレニアム総会フォローアップ首脳会合
CNN.co.jp：リビア、一部の地域部隊同士が主導権争いで銃撃戦
トリポリ（ＣＮＮ） カダフィ政権が崩壊して３１日に新たな暫定首相が選出されたリビアで、新たな主導権をめぐり一部の地域部隊の間で衝突が起きている。 首都トリポリでは２４日未明、リビア西部の町ジンタンの病院で衝突が発生。病院の警備を担当する地元の部隊との３時間にわたる交戦に発展した。 銃撃戦による死者は出なかったが、戦闘に巻き込まれたショックが原因で医療スタッフ１人と患者３人が死亡した。 一方、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官は２日、国連安全保障理事会への報告の中で、カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏のリビアからの逃亡を雇い兵が手助けしようとしている可能性があると指摘した。 また主任検察官によれば、前政権と反カダフィ派の衝突が続いた中で数百件の性的暴行事件が発生している。 ＩＣＣはカダフィ政権側だけでなく雇い兵や反カダフィ派が行った残虐行為についての調査を続行している。北大西
「私は殺されることで寿命をのばす」 | 井上靜 網誌
カダフィ氏が戦死したらしいと報道されているが、銃撃戦に巻き込まれたとか、負傷しているところを捕らえられて殺害されたとか、情報は錯綜している。 彼が死亡したとしても、彼はもともと波乱の人生を自ら選択したのだ。また、七光りでもないのに二十代で国の頂点に上り「明るい炎は早く燃え尽きる」という格言に反して四十年以上も君臨してきたし、その異例な長さにしては、晩節を汚さずに済んだのは殉教者となったからで、後はゲバラのようにＴシャツとなるだろう。 ベドゥィン遊牧民を率いてファシスト党政権イタリアと戦い、捕まって絞首刑にされたオマー=ムクター（享年73）は、自分が死んでも後の世代が続くので「私は殺されることで寿命をのばす」と言い残したが、これと同じことである。傀儡政権が出来たリビアは、イラクやアフガンのように混乱するだろうと言われてきたが、そこではムクターとカダフィの肖像を掲げたデモが発生するだろう。 ま
ＮＡＴＯ作戦、実は米主導…カダフィ政権崩壊 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】リビアのカダフィ政権を事実上崩壊させた反体制派の武力闘争を後押ししたＮＡＴＯ指揮下の軍事作戦は、１９４９年のＮＡＴＯ創設以来初めて、英仏など欧州諸国が主導する形を取った。 だが、実際の軍事作戦の要所は米国が押さえており、オバマ米大統領が掲げる「後方からの指揮」という政治的看板とは裏腹に、軍事面での米軍主導は揺らいでいない。 ジュペ仏外相は２３日、ＮＡＴＯ軍の対リビア空爆と飛行禁止空域の監視について「過去数か月の出撃のうち、約７５～８０％は仏英によるものだ」と述べ、英仏の役割を強調した。だが、ＮＡＴＯのラスムセン事務局長は「米国の独自かつ極めて重要な情報収集能力がなければ作戦は不可能だった」と舞台裏を明かした。仏空軍幹部も、米軍の無人偵察機がもたらしたカダフィ派部隊の動向に関する情報が反体制派にとって決定的に重要だったと指摘している。
リビア対応：ＮＡＴＯ足並み乱れ 大佐拘束巡り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カダフィ政権が事実上崩壊したリビアへの関与や反カダフィ派の承認を巡り、反カダフィ派を軍事的に支援してきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や、カダフィ政権の支援を受けてきた国々が加盟するアフリカ連合（ＡＵ）に足並みの乱れが起きている。【ブリュッセル斎藤義彦、ヨハネスブルク高尾具成】 ２５日にトルコで開かれた主要２８カ国のリビア関係国会議で、ＮＡＴＯの軍事作戦の継続について「市民の保護に重要」と了承された。しかし、反カダフィ派によるカダフィ大佐の拘束作戦については、英国が「ＮＡＴＯの協力」を認めているのに対し、米国は、国連決議に反していることなどを理由に反対の意向を示したままだ。 フォックス英国防相は２５日、「ＮＡＴＯは（反カダフィ派の）国民評議会が大佐や残党を発見するのを助けるため、情報や偵察装備を提供している」と英テレビに述べた。 今年３月に採択された国連安保理決議に基づくＮＡＴＯの役割は、飛
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サルコジよ、あなたは昨晩何人子供を殺したか | 井上靜 網誌