自殺のない社会へ -- 経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ| 有斐閣
なぜ自殺に追い込まれてしまう人がいるのか。自殺を，精神疾患などの直接的な原因だけではなく，社会・経済問題として捉え，緻密な調査と実証分析からその要因を明らかにする。エビデンス・ベースの視点からこれまでの対策の評価と，効果的な対策の見極め・実践に向けた展望を提示！ 序 章 政策課題としての自殺対策 第１章 なぜ自殺対策が必要なのか？ 第２章 自殺の社会経済的要因 第３章 自然災害と自殺──日本の都道府県データによる分析 第４章 政治イデオロギーと自殺──OECD諸国の国際比較データによる分析 第５章 経済・福祉政策と自殺──日本の都道府県データによる分析 第６章 自殺対策の運用と成果 終 章 エビデンスに基づく自殺対策を目指して ※『社会保障研究』第49巻第4号（2014年3月刊行）に書評が掲載されました。評者は西村周三・国立社会保障・人口問題研究所所長。 ※『家計経済研究』第101号（20
藤圭子さんの自殺報道､ 国際的な「ルール違反」 (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防 メデ
EU代表部職員のもう一つの顔は映画監督
アイルランド出身のレネ・ダイグナンさんは3つの顔を持っている。駐日欧州連合代表部の経済担当官としての顔、学生に講義をする大学講師としての顔、そして、ドキュメンタリー映画の監督としての顔だ。9月に発表された初の監督作品を中心に話を聞いた。 日本の自殺を何とかして減らしたい ダイグナンさんが初めて監督・制作したドキュメンタリー映画『Saving 10,000: Winning a War on Suicide in Japan』は自殺防止についての作品だ。難しい題材であるだけに、そのユニークな切り口や手法は観る人の心をつかんで離さない。日本は年間約3万人が自ら命を絶つ自殺大国であり、この数字は過去10年間ほとんど変わっていない。日本の自殺率は米国の2倍、フィリピンの12倍にもなる。日本の医療について研究していたダイグナンさんは、メンタルヘルスケアの分野に問題があると感じ、何か自分に貢献できるこ
SAVING 10,000 - Winning a War on Suicide in Japan - YouTube
Each year, close to 30,000 people commit suicide in Japan. Over the years, the Japanese government and corporations have tried various methods to lower the suicide rate but Japan continues to have one of the highest suicide rates in the world. SAVING 10,000 is a documentary that takes a deeper look at the serious problem of suicide in Japan, its causes, its repercussions, and what people are tryi
自死遺族権利擁護研究会
賃貸住宅賠償請求について ～当会意見～ 【 概要 】 賃貸住宅内での自死の場合に、遺族（相続人、保証人）への損害賠償請求が行われる例が、近年増加して問題となっています。 請求の多くは、物件の改修と家賃補償に関わるものです。 この請求は、「賃借人には、（不動産の市場価値を毀損する）『自殺』を行わない義務がある。 賃借人の自殺は、この義務に違反しており、賃貸借契約違反である。」との主張に基づいています。 このような請求を認めることは、自殺に対する偏見を容認、助長するだけでなく、故人の尊厳を侵すもので適切ではありません。 この問題に関して最高裁の判断はなく、明確な基準はありませんが、家族を自死で喪った悲しみの中にある遺族に対して、その精神的なダメージに乗じた請求が行われていることには問題があります。 自殺は、悲しむべきこと、社会として取り組む課題ではあっても、故人が「耐えがたい苦しみ」の
不況期の自殺率は15％増、経済危機と干ばつの調査で
豪メルボルン（Melbourne）西方約170キロのアララット（Ararat）郊外、干上がってしまったグリーンヒル湖（Green Hill Lake、2006年11月16日撮影）。(c)AFP/William West 【8月15日 AFP】欧州経済危機、そしてオーストラリアの干ばつの影響に関する調査の両方から、不況期には自殺率が8～15％増加する傾向が明らかになった。 英国では2008～10年の自殺者のうち、不況の影響による自殺が約1000件に上ったと推計する論文が、英国医学会会報「BMJ」に掲載された。 経済危機前まで英国の自殺率は減少傾向をたどり、2007年の年間自殺者数は過去20年間で最少の4006人だった。しかし失業率の増加と並行するように、08年には4292人、09年には4388人と増加に転じた。再び自殺者数が減少し4206人だった2010年には、失業率も下がっていた。 論文の
「ひきこもる人の自殺」をめぐる解釈 - Freezing Point
【承前】 以下のような見解があり得ます。 斎藤環氏が「純粋なひきこもり事例には自殺がない」と言っているのは、うつ病や統合失調症の診断を受けていない人たちの話。ところが今回紹介された「KHJ親の会」のエピソードは、精神病圏もごっちゃにしている。だから、斎藤氏が「自殺はない」と言い、KHJ が「自殺は多い」と言うのは、当たり前。 自殺はほとんどが、うつ病や統合失調症の結果として起こっている。 これでは、自殺を選ばせる葛藤には、病気しかあり得ないことになります。*1 医療目線からは、自殺は「病気の結果」でしかない。 悩む本人からすれば、社会的・思想的要因を無視できない。 そういう平行線でしかないのかどうか。 言説の権威性が3つある。 【参照】 （1）医療・アカデミズム （2）社会運動体 （3）マイノリティ性を抱えた本人 それぞれが自分の内的論理で語るので、簡単な互換性はありません。 それ
CNN.co.jp：原発事故の避難生活でうつ病になり焼身自殺、遺族が東電を提訴 - (1/3)
福島（ＣＮＮ） 福島県川俣町の渡辺幹夫さん（６２）の自宅は、東京電力福島第一原発事故による計画的避難区域の中にある。３９年間連れ添った妻のはま子（当時５８歳）さんは、一時帰宅中だった昨年７月、ここで焼身自殺した。 はま子さんはガソリンをかぶり、自ら火を放った。避難生活のストレスでうつ病を発症していたという。「原発事故がなかったら、こんなひどい目に遭わずにすんだ」と幹夫さんは言う。「これは東電の責任だ」 幹夫さんは今年５月、東電を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。幹夫さんは裁判をきっかけに、東電と日本政府が原発事故は自然災害ではなく人災だということを受け入れ、避難生活を送る人々へのケアを迅速化させることを期待している。 避難している人々からは、東電の対応があまりに遅く生活の再建ができないとの声が上がっている。こうした対応の遅れが自殺のような事態を招いていると幹夫さんは言う。 東電はＣＮＮ
【放射能漏れ】一時帰宅の不明男性、自殺か 首つり遺体で発見 福島・浪江町 - MSN産経ニュース
２８日、福島県浪江町で男性の遺体が見つかった。県警によると、首をつった状態で発見され、自殺とみられる。 東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている浪江町への住民の一時帰宅が２７日にあり、６０代の男性が行方不明になった。県警はこの男性とみて身元を調べている。
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
中国は「自殺大国」世界一、経済発展のかげで深まる孤独 国際ニュース : AFPBB News
（左上から、時計回りに）重慶（Chongqing）で橋から飛び降りようとした女性を抱え込む警官ら（2008年11月30日撮影）。西安（Xian）で鉄塔から飛び降りようとする男性と説得に当たる救助隊（2006年3月25日撮影）。重慶で屋上から飛び降りようとする男性をつかまえる救助隊（2006年1月11日撮影）。重慶で橋から飛び降りようとする男性をつかむ警官ら（2005年9月22日撮影）。西安で屋上から飛び降りようとする女性を制止する警官（2005年7月14日撮影）。長沙（Changsha）で屋上から飛び降りようとする男性と制止する消防士ら（2005年6月22日撮影）。(c)AFP 【12月12日 AFP】中国南西部の崇州（Chongzhou）市で、夫婦が口論の末、2歳のひとり息子を残して服毒自殺を図るという事件があった。このニュースが11月に報じられたとき、この30年間推進されてきた改革・開
なぜ自殺者は3万人を超えているのか？ データ検証の嘘 - エキサイトニュース
2011年の自殺状況（確定値）の分析結果が3月9日に公表された。 自殺者数は14年連続で3万人を超えた。 自殺者が右肩上がりに増えたと主張し、日本は自殺大国だとか、経済の不振のためだとか、格差社会の犠牲者だとかうんぬん、そういったことを語る書籍や知識人は多い。 「うつ」に関する本でも、自殺者の増加と絡めて社会問題やうつの話に結びつけるモノがいくつもある。 だが、冨高辰一郎『うつ病の常識はほんとうか』はそれとは全く異なる事実を組み上げる。 『うつ病の常識はほんとうか』は、うつ病にまつわる様々な定説について検証を行った本だ。 １章 なぜ自殺者は３万人を超えているのか ２章 ストレスは増えているのか ３章 どんな性格の人がうつ病になりやすいか ４章 うつ病の診断基準とは ５章 薬の適切な用量はどうやって決めるのか 自殺者のデータを検証する第1章。まず1900年から2006年までの日本の自殺者数の
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
見えざる敵「日本: 年間自殺者3万人」との戦いを開始したアイルランド人が制作したドキュメンタリー映画の衝撃【全編無料公開】 | DDN JAPAN
47NEWS（よんななニュース）
Hatena ID
Amazon.co.jp: 強いられる死 自殺者三万人超の実相: 斎藤貴男: 本
Amazon.co.jp： 自殺のコスト: 雨宮 処凛: 本
BLOGOS サービス終了のお知らせ