脱原発訴える市民グループを脅した疑い 15人書類送検：朝日新聞デジタル
東京・霞が関の経済産業省敷地内で、テントを設置して脱原発を訴える市民グループを脅すなどしたとして、警視庁は１０日、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」構成員の２０～６０代の男１５人を暴力法違反の疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認め、「（明け渡しを求める）裁判に負けたのに出て行かないからだ」などと話しているという。 公安部によると、１５人は３月１日午後、街宣車１５台でテント前に乗り付け、「ここは国有地なんだよ。お前らとっとと出て行けよ」などと脅迫。テントを蹴って揺さぶったり、置いてあったソーラーパネルをテントの屋根に投げたりするなどした疑いがある。 公安部は同月、関係先を家宅捜索し、街宣車１５台を押収した。草莽崛起の会は１２の右翼団体の約５０人で構成。防犯カメラ映像などから、このうち３１人が現場にいたのを確認したという。
中田考への任意の聴取及び家宅捜索に対する弊社見解
２０１４年１０月８日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。 本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が３０－５０ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラ
警視庁資料のネット流出事件時効 イスラム教徒情報暴露：朝日新聞デジタル
国際テロに関する警視庁などの資料がインターネット上に流出した事件が２９日午前０時、偽計業務妨害罪の公訴時効（３年）を迎えた。警視庁は同日、「容疑者不詳」のまま、捜査結果をまとめた書類を東京地検に送る。警察内部も対象に流出元の捜査を続けてきたが、特定できなかった。 流出したのは、国際会議でのテロ対策資料や米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請文書、捜査対象にしていた在日イスラム教徒の住所、氏名や電話番号など、文書ファイル計１１４点。個人情報が暴露された人は千人近くに上った。いずれも２００４年３月以降、国際テロ捜査を担当する警視庁公安部外事３課などで作成され、秘匿性が高い資料だった。 文書は１０年１０月２８日夜から翌日夜にかけて、ファイル交換ソフト「ウィニー」上などで公開された。警視庁は、公開によって同年１１月に横浜市で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などに関する情報収集活動を
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日本人への弾圧とカナリアの朝鮮人 - 日刊イオ
12月9日、今の日本社会を象徴する一つの事件が起きた。 福島第１原発事故で発生した放射能汚染ガレキを大阪府市が受け入れようとしていることに反対する市民らの行動が続けられてきたが、その運動を行ってきた２人が大阪府警に逮捕されたのだ。逮捕容疑は威力業務妨害、不退去だと報道されている。この件では10月5日、11月13日にも逮捕者が出ていて、不当逮捕だと府警への抗議活動も続けられていた。 今回の逮捕について産経新聞ネット版は次のように伝えている。 「府警によると、○○容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。逮捕容疑は１０月１７日午後２時４０分ごろから約１時間半にわたり、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で「がれき反対」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いたり、ビラを配布したりして駅側の業務を妨害したとしている。」 しかし、11月13日の不当
日本の公安警察
講談社現代新書からは、ゲリラ的なスリリングな本がしばしば出されるが、この『日本の公安警察』は警察の裏舞台を描き出した、感嘆すべき一冊である。警察の腐敗事件が連日のように新聞紙上を賑わわせているが、この本を読んでいくと、警察問題は、個人のモラルの問題ではなく、構造的な問題であるということがわかる。例えば、公安警察の活動費、本書によると人件費等を除いた純活動費で約四七〇億円が税金から支出されているということだが、その詳細は一切公開されていない。公安の活動内容も、「旧態依然とした共産党対策を前提としたシステムがマンネリ化、硬直化しながら不正も恒常化」しているという状態であるから、何ともコメントのしようがない。 警察には、「国家の治安」を「保持」する公安警察のほかに、刑事警察、交通警察などがある。これらの中でも、公安警察は最も選民意識の強いエリート部門であり、同時にその秘密性のゆえに不正の温床とな
公安警察の手口
公安警察の伝家の宝刀に「ころび公妨」ってのがあるそうだ。「公妨」とは公務執行妨害。つまり、狙った相手を公務執行妨害で逮捕するための必殺技。 こいつを逮捕しようと的を定めた相手を呼びとめる。いいがかりをつけて相手と揉みあって、自分で転んでしまう。「イタタタ。お前がやったんだ。暴行だ。公務執行妨害で逮捕！」というわけ。オウムを追ったドキュメンタリー映画『A』には、この「ころび公妨」の現場が記録されている。 似たような話は元衆議院議員・白川勝彦氏のHPにも掲載されている。白川氏は路上で４人の警官から職務質問を受け、ポケットの中を見せろと迫られて、逃げられないよう取り囲まれてしまう。警官に手を出したり、押しのけたりしたら公務執行妨害で逮捕するという狙いが明白なので、白川氏は延々と押し問答を繰り返す。職務質問に答えるのはあくまで任意だから、これは違法なやり口だ。 「監視社会」という言葉が、最近、いろ
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
中井洽議員に切断小指送った男性 前職は公安刑事だと語った
陽光うららかな昼下がり。この日届いた宅配便を開封しようとした中井洽衆院予算委員長の議員秘書は、その中身に絶句した。 瓶詰めされた人間の小指、刃渡り8センチほどの包丁、小指を切断する一部始終が収められたDVD。そして「斬奸状」と題された手紙。 文末には血判が押されている。送り主は、広島県内の右翼団体のK会長である。 手紙には、一昨年11月29日の「議会開設120年記念式典」で秋篠宮ご夫妻が起立していた際、中井議員が「お座りにならないと座れないじゃないか」と発言したとされることなどに触れ、〈皇室を政争の具とし奉った〉〈天誅が降るものと覚悟せよ〉と綴られていた。 慌てふためいた秘書により、警視庁麹町署に届けられた小指の“持ち主”であるK会長に話をきいた。 「指は私のものに間違いない。中井代議士には、一昨年の皇族への不敬発言から抗議していた。それなのに昨年末、民主党の皇室の伝統・文化を守る議員連盟
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effers.com
http://www.asyura.com/sora/bd12/msg/926.html
北京公安当局、事実上のデモ禁止令 - YouTube
フジ抗議デモ主催メンバーら３人を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:ネオナチ捜査で不手際 独公安機関トップ辞任:国際(TOKYO Web)