JICAに人権侵害を訴えても『確認する』と言うだけ。私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」 〜モザンビークの農民が緊急来日、日本のODAプロサバンナ事業の問題点が浮き彫りに （IWJ）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜JICAに人権侵害を訴えても『確認する』と言うだけ。私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」 〜モザンビークの農民が緊急来日、日本のODAプロサバンナ事業の問題点が浮き彫りに （IWJ） ｜ JICAに人権侵害を訴えても『確認する』と言うだけ。私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」 〜モザンビークの農民が緊急来日、日本のODAプロサバンナ事業の問題点が浮き彫りに （IWJ） 2015-07-23 00:16:00 昨年、日本政府が約束した『丁寧な作業、丁寧な対話』とは裏腹に、状況は悪化した。農民は排除され、人権侵害が生じている。私はモザンビークの農民を代表して来日したが、今回、私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」──。 モザンビークの農民組織
株式会社オルター･トレード･ジャパン
2014年11月24日に立教大学経済研究所主催で開催された「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道ーフランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）の研究者を迎えて」（報告ページ）に続き、25日に参議院議員会館でフランスのCIRADの研究者と共に、院内集会が開かれました。国際家族農業年といってもそれが単なる啓発キャンペーンで終わってはならず、日本の農業政策、開発援助政策にも反映されなければならないからです。残念ながら直前に衆議院解散となり、議員の参加は得られませんでしたが、会議室がいっぱいになる状況で問題の重要さを感じている人たちの多さを感じさせるものとなりました。以下、その報告です。 はじめに 関根佳恵さん（愛知学院大学教員） 国連世界食料保障委員会（CFS）の専門家ハイレベル・パネル『食料保障のための小規模農業への投資』の執筆に日本から参加。専門は農業経済学。バナナ・ビジネス大手
途上国のエネルギー計画関与を強化 NHKニュース
ＪＩＣＡ＝国際協力機構は日本企業の進出を支援するため、アフリカなど電力インフラがぜい弱な発展途上国で、個別の発電所建設だけでなく、現地政府や電力会社で作るその国のエネルギー計画作りに当初段階から関わる取り組みを強化することにしています。 発展途上国では経済成長で電力需要の大幅な伸びが見込まれており、電力関連の投資は今後２０年間で１千兆円規模に上るという試算もあります。 こうしたなか、ＪＩＣＡは成長が見込まれるアフリカなどで、国のエネルギー計画作りに当初段階から関わり、いわば丸ごと支援する取り組みを強化しています。 この中では、これまで行っていた個別の発電所建設だけでなく、現地政府や電力会社などがその国の電力供給の全体像を作るエネルギー計画作りに関わることで、日本企業の受注機会の増加など、日本の経済成長に欠かせない海外への企業進出を支援する狙いがあります。 こうした取り組みはミャンマーですで
池上彰と歩く「アフリカビジネス」「新参者」ニッポンにチャンス！
アフリカが経済成長する上で絶対に欠かせない条件は主食となる穀類が自給できる農業革命の実現、です。 理由は３つ！ １ 食料＝主食の自給体制は、文明国家の必要条件 ヨーロッパ文明も、中国文明も、穀類の大量生産が可能な巨大農業の発達が土台となって成立しました。その恩恵を受けたアメリカや日本も同様です。主食となる穀類＝米、小麦、トウモロコシ、大豆などの自給体制は、文明化する上での必要条件なのです。 ２ 主食の自給が安定しないと、物価が高いままで国際競争力を持てない アフリカの多くの国では、主食となる穀類の多くを輸入に頼っています。このためアフリカの人々は高い食費に喘いでいます。結果、人々の賃金は安いのに、物価が相対的に高いため、工場を誘致しようとしても主食の自給率が高いアジアや南米などに比べてコスト競争力がありません。主食の自給率向上は、アフリカの経済競争力に直結するのです。 ３ これから人口爆発
７管海保で海賊対策研修 ＪＩＣＡ九州、１１カ国２２人 / 西日本新聞
７管海保で海賊対策研修 ＪＩＣＡ九州、１１カ国２２人 2012年10月26日 00:41 カテゴリー：九州 > 福岡 海賊対策の研修のため、インドネシアやオマーンなど東南アジアや中東の１１カ国の海上捜査機関職員２２人が２５日、門司区の第７管区海上保安本部を訪問した＝写真。１１月１５日までの約３週間、鑑識や乗船技術などを７管をはじめとする海上保安庁の海上保安官から学ぶ。 研修は、八幡東区の国際協力機構（ＪＩＣＡ）九州が２００１年から毎年実施。当初、海賊被害が多発していた東南アジア地域だけだったが、４年前から、ソマリア沖・アデン湾周辺の中東や東アフリカの国も参加。これまで２１カ国から研修を受け入れている。 この日、インド沿岸警備隊のクシュワハ・プラディープさん（４１）が代表して「研修が、海賊被害の根本的な解決につながると信じている」とあいさつ。応対した７管警備救難部の太田吉一部長は「多くの
No.77：「青年海外協力隊のススメ～商社勤務３年半後の転進」 中川 広海さん（JICA青年海外協力隊 ウガンダ共和国派遣）
「青年海外協力隊のススメ～商社勤務３年半後の転進」 中川 広海 Hiromi Nakagawa JICA青年海外協力隊 H22年度4次隊 ウガンダ共和国派遣 村落開発普及員 RUCID（有機農業NGO ミティアナ県）配属 自己紹介 私はJICA青年海外協力隊 村落開発普及員として、東アフリカのウガンダ共和国で活動中です。現地では有機農業NGO（RUCID）の職員として、配属先近郊の農家（約100世帯）を対象とした有機農業の巡回指導や、農家グループ7件（5～25名／組）の収入向上活動（例：換金作物栽培、家畜飼育、植林）支援に取り組んでいます。将来は仕事として国際協力に関わりたく、来秋より英国の大学院修士課程に進学予定です。 協力隊に参加するまで 私は大学卒業後、専門商社の営業職として約3年半勤務した後に、協力隊に参加しました。協力隊を志したきっかけは、前職で経験した上海駐在です。赴任当時、2
UNDPの人間開発報告書アドバイザリー・パネルに田中明彦理事長が就任 | 2012年度 | ニュースリリース | ニュース - JICA
田中明彦JICA理事長が、国連開発計画（UNDP）の人間開発報告書（Human Development Report: HDR）のアドバイザリー・パネルのメンバーに就任しました。 人間開発報告書は、人間中心の開発を普及・推進することを目的に、UNDPの委託に基づき独立して制作・編集されています。同報告書は1990年に創刊されて以来、革新的な分析手法や開発思想を提唱しており、国際開発の分野で最も大きな影響力を持つ報告書の一つです。 HDRアドバイザリー・パネルは、ノーベル賞受賞者など、世界の著名な学者や政治家、開発専門家から構成され、人間開発報告書室の制作チームに対し、戦略的な指針を示すとともに、報告書への専門的な助言を行うことになっており、田中理事長は日本から唯一のメンバーとなります。 JICAとUNDPは国内外で援助協調を図っており、これまでに様々なレベルで協力関係にあります。2012年
第4号
アフリカの紛争は、部族ではなく国家の問題だ――JICA研究所 武内進一上席研究員にインタビュー アフリカでは現在でもスーダンのダルフール地方、ソマリア、ウガンダ東部で紛争が続いています。今回は1990年代後半からルワンダを中心にアフリカの紛争と平和構築に関する研究を続けている武内進一客員研究員に、なぜアフリカで紛争が起きるのか、それをどうしたら国際社会が防止できるのか、またJICA研究所がどんな役割を果たせるか聞きました。 自身の経歴 どうして紛争に関する研究を始めたのですか？ 武内：直接のきっかけは、農村調査で赴任していたコンゴ共和国の首都ブラザビルで内戦に巻き込まれたことです。やむなく国外に一度逃げて、コンゴ共和国の隣国ガボンに再赴任することになりました。ところが今度は赴任の前日に、ルワンダで大統領が暗殺され大虐殺が始まったのです。1994年4月でしたが、その後のガボン滞在中はどこも
神戸で「探究実践演習」－アフリカ8カ国の政府高官ら受け入れ
ICT（Information and Communication Technology）技術者の育成を目指すIT専門職大学院「神戸情報大学院大学」（神戸市中央区加納町2）で2月5日、アフリカ8カ国の政府高官らを受け入れた研修「ICT活用による開発課題解決」が始まった。 神戸情報大学院大学の炭谷俊樹学長 研修に参加するのは、ボツワナ、エチオピア、ガーナ、マラウイ、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ各国2～6人で、主にITを活用し業務を行う行政官、政策担当者など29人。「医療、農業、産業振興、行政サービスの効率化、教育」など自国の課題を持ち寄り、解決法を導くことを目的とする。 主体的に学ぶ「探究型学習」の普及を目指している同大学院の炭谷俊樹学長。「ゼロからはじめる社会起業」（JMMマネジメントセンター）の著者でもある炭谷学長は、経験や技術を生かし社会に貢献し価値を生み出す「探究」の
中国への反発、追い風 アフリカ開発、食糧・資源で官民タッグ - MSN産経ニュース
政府と大手商社、農業機械メーカーがブラジル企業と組み、５月にもアフリカのモザンビークに官民連携の農業開発調査団を派遣する。同国北部のサバンナ地帯を世界有数の食糧倉庫に変え、日本や世界の食糧安全保障に貢献する。（上原すみ子） 政府は日本の技術と資金を投じ、ブラジルを米国に並ぶ世界有数の大豆輸出国にした１９８０年代の「セラード開発」の成功を今回のプロジェクトにつなげる。農業支援事業は、モザンビーク北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯を農地として開拓する。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２月にも民間のコンサルティング会社を起用し、基本計画を策定。５月にも、大手商社、農業機械メーカー、ブラジル・現地企業の計３０社で、日ブラジル合同調査団を派遣する。 ブラジルは、官民挙げてモザンビークへの投資を積極化している。三井物産は、ブラジルで完全子会社化した農業生産法人のマルチグレインを通じ、モザンビークで
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
JICA理事長に田中明彦氏＝緒方氏、任期途中で退任へ （時事通信） - Yahoo!ニュース
玄葉光一郎外相は17日午前の閣議で、田中明彦東大副学長（57）を4月1日付で国際協力機構（JICA）理事長に任命する人事を報告、了承された。昨年10月に再任された緒方貞子理事長（84）は任期途中で退任し、田中氏が2015年9月末までの残りの任期を務める。 【関連記事】 勢いを増す「衆院解散」への流れ 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年1月13日) 玄葉外相らが訪問=UAEマスダール〔BW〕 中台対話継続を期待=玄葉外相 北方領土視察に不快感=ロ外務省
日本政府 商社等の海外農地投資を後押し 新植民地主義の足音が聞こえる
日本政府 商社等の海外農地投資を後押し 新植民地主義の足音が聞こえる 農業情報研究所（WAPIC) 09.8.21 日本政府が「国民への食料の安定供給」のために、商社等民間企業の海外食料生産を、国をあげてバックアップする。当面は大豆やトウモロコシ等に焦点を絞り、中南米、中央アジア、東欧などで、「投資環境の整備とともに、農業投資関連情報の収集・提供を重点的に実施する」という。8月20日に開かれた「外務省、農林水産省、財務省、経済産業省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）関係者が出席」し、農業・食料・環境・労働社会問題など専門家は不在の「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」の第5回非公開会合で決めた。 「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」の公表 外務省 09.8.20 http://www.mofa
ウガンダ北部地域地方行政官能力向上研修: 一般社団法人あいあいネットブログ
皆さま、こんにちは。事務局の高橋です。 ブログの更新が遅くなってしまいましたが、9～10月に行われたJICAウガンダ研修についてご報告します。 昨年と同様に私たちあいあいネットが受託先となり、9月26日から10月21日にかけてJICAウガンダ国別研修「北部地域地方行政官能力向上研修」が実施されました。今回の研修には、ウガンダの北部地域で地域開発に携わる地方行政官10名に加え、現地のJICA事務所に勤務するナショナルスタッフ、これから始められるJICAプロジェクトの日本人専門家の方も参加していただきました。 （写真１：JICA東京での研修の様子） 「コミュニティとは何か？」という質問に対して、長年の内戦で地域がバラバラになってしまった彼らからは当初「コミュニティなんて、自分たちの住んでいる地域にはない」という答えが返ってきましたが、ワークショップを通じて自分たちのこれまでの経験や課題を分析し
UNDP/JICAシンポジウム「UN-REDDプログラム及びJICAの森林保全と社会配慮・ジェンダーに関する取り組み」 | イベント情報 | ニュースとお知らせ - JICA
現在の場所は ホーム » ニュースとお知らせ » イベント情報 » UNDP/JICAシンポジウム「UN-REDDプログラム及びJICAの森林保全と社会配慮・ジェンダーに関する取り組み」 今年は「国際森林年」であり、2012年5月には「Rio+20」の開催が予定されるなど国際的な会議が続く中、森林保全分野では、森林減少と劣化の抑制による排出削減（REDD；Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation）が新たな取り組みとして国際的な注目を集めています。 2009年12月のコペンハーゲンで開催されたCOP15において重要課題として取り上げられたREDD-plusでは、途上国における持続的な森林保全と住民の生計向上につながる支援の双方に取り組む必要性が認識されており、社会配慮やジェンダーに関する視点はこのメカニズム
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