『月刊社会民主』５月号 「新卒者就職難問題の構造的背景と今後の課題」濱口桂一郎
現在、日本の社会経済は去る３月１１日に発生した東日本大震災と大津波、そしてそれが引き起こした福島原子力発電所の事故によって、大変な混迷状態に陥っている。その中で、新卒者のみならず全世代にわたる雇用の危機が忍び寄りつつあり、まさにマクロ社会的な戦略が求められている。しかしながら、震災発生前から指摘されていた問題が消えたわけではない。むしろ、危機の中でより一層新卒一括採用システムを始めとする構造的問題が露呈しつつあり、その解決に向けた努力が求められている。 日本型雇用システムの本質は「職務のない雇用契約」という点にある。日本以外の社会では企業の中の労働をその種類ごとに職務（ジョブ）として切り出し、その各職務に対応する形で労働者を採用し、その定められた労働に従事させるのに対し、日本型雇用システムでは、企業の中の労働を職務ごとに切り出さずに一括して雇用契約の目的にする。 もちろん、実際に労働者が従
（脱・働きすぎ：１）過重労働、違法とすべきだ 濱口桂一郎さん：朝日新聞デジタル
――日本の労働時間の実態をどう見ますか。 「働きすぎです。ここ２０年ほどで、過労死につながりかねない働き方が普通に見られるようになってきました。命や健康を守ることが喫緊の課題です」 ――長時間労働はなぜ定着したのでしょう。 「１９７０年代の石油ショックがきっかけです。景気が冷え込んだ際に、国… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ＥＵ・日本ＳＰＡと人権条項: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 少女が学校教育を受けるのがけしからんといって、マララさんを銃撃したり、少女ら何百人を誘拐して奴隷に売り飛ばす
時事通信が、「ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」という記事を配信したので、ネットの一部が盛り上がっているようですが、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。・・・ 例によって、圧倒的に多くのネット民が、ソースに当たらずにあれこれ言い合うという状況になっているようなので、この動きの元になっていると思われる欧州議会の決議を紹介しておきま
古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
ジュンク堂池袋店トークイベント実録(修正入り版) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨晩、ジュンク堂池袋店で行われた市野川容孝さんとわたくしのトークイベント「「社会的なもの」と「新しい労働社会」」には、雨の中にもかかわらず金子良事さんはじめ多くの方にご出席いただき有り難うございました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/by-07ba.html その様子を、alice（alicewonder113）さんがつぶやいておられますので、若干の誤解点を修正しつつ、紹介しておきたいと思います。 https://twitter.com/alicewonder113 昨日のジュンク堂のトークイベントをしばらく連ツイします。 濱口：The Socialというのは「社会」じゃないんだよね。昔ヨーロッパ行って雇用社会局にいた時、みんな「ソーシャル・ヨーロッパが危機に瀕している」と言っていた。「ソーシャル・ヨーロッパVSリベラル
いまさら「常識を疑」われても･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://twitter.com/hisa_kami/status/278635627195547648 企業の経営層からしみじみ聞く愚痴が、「就活生が就職することが目的化している」ということなのですよねぇ。某自動車メーカー幹部が「クルマ好きでもない、クルマに乗ったこともないのに、一流企業という理由だけで自動車メーカーを受ける学生とか常識を疑う」と嘆息していたのは印象深かった。 いやそんな、いまさら「常識を疑」われても・・・。 それこそ、職種と職業能力に基づく労働市場を断固として否定し、潜在能力あふるるまっさらの人材をこそ真っ先に求め続けてきた「企業の経営層」の方々が、いまさらそんな「しみじみ」とした「愚痴」を語られましても・・・。 そして、そういう労働社会のありように見事に適応した教育システムの中で、仕事の中身とは関係なく「やる気」を示すことこそが大事だと、幼い頃から繰り返し「常識」
かっこつけたがりばかり。。。 - 今日の雑談
「利権にNO！」が「権利にNO！」を産む: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 大事なのは、人の権利を利権として糾弾することではなく、ぶつかり合う権利と権利といかにして調整するかという、とてもしんどい、そしてかっこよくない、しかし実は一番必要な、作業を黙々とやることであるはずなんですが。 今や政治家もマスコミも、全然しんどくない、やたらかっこいい、そして実は一番不必要な、利権叩きの作業にばかり、今日も勤しんでいるわけです。 こないだの記事に通底するものがありますよね。。。 http://d.hatena.ne.jp/what_a_dude/20121211/p1#tb まぁとは言っても私の主張に納得いかないサヨク諸子も多いでしょうけれども、どうにもサヨクは理想は高いのだけれどもそれに向かって泥をすすって調整する、というような気概を失っているんじゃないのかなぁと思うんですね。 ネ
「利権にNO！」が「権利にNO！」を産む - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
水谷さんの「シジフォス」ですが、これはやはりちゃんと批判しておいた方がいいと思います。 http://53317837.at.webry.info/201212/article_15.html（古い利権依存システムにもう1回「NO!」を突きつけよう） そういう「利権にＮＯ！」という発想こそが、この２０年間にわたって「政治改革」という名の下に、結果的に「権利にＮＯ！」という事態をもたらしてきたそもそもの元凶なのではないのでしょうか。そういう認識が、左派だとかリベラルだとかいわれる方面の方々にあまりにも欠落していることが、今日の救いようのない事態の最大の原因なのではないでしょうか。 誰にとっても、自分の権利は正当な犯すべからざる権利であり、他人の権利はなにやら不当な手段で手に入れた許し難い利権に見えるものでしょう。 人の権利を「利権」という名で糾弾する者が、自らの正しい（はずの）権利を「利権」
りべさよ人権論の根っこ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ユニオンぼちぼち リバティ分会（大阪人権博物館学芸課・教育普及課分会）のブログに、興味深い記述がありました。 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-308.html（権利と聞いて何をイメージしますか？） ・・・次に、今まで受けてきた人権教育、人権啓発の内容について質問します。 被差別部落、在日コリアン、アイヌ民族、障害者、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント、ジェンダー、人種差別など、その特徴は個別の差別問題があげられることです。 権利に対して抱いているイメージが抽象的か具体的かについては、そのおよそ７割が抽象的だったと答えてくれます。身近かどうかについても、６～７割程度が「身近ではない」に手を挙げます。 受けてきた人権教育・人権啓発を数多く書いてくれる人も中にはいるのですが、「働く権利」と書く人はほとんどいません。子どもでは
「権利過剰論者」にとって問題であること、問題でないこと - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権利過剰論者にとっては、こういうニュースを見ても、本来問題ではないことが問題だァ！と騒ぐべきこととなり、本来問題だァと騒ぐべきことが全然問題ではなくなるということが、これほど如実によく現れている典型例はないですねぇ。 http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html（残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか） 時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 まっとうな感覚の持ち主であれば、「なぜそんなことが許されるのか」というのは、言うまでもなく、そんな長時間労働をやらせることが許されるのか、という問いでなければならないはずで
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
OJTという名の"単純労働" - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『職場学習論』の中原淳さんが、「「OJT信仰・手放しのOJT礼賛」を超えて ： OJTの脆弱性・成立条件を考える」という短文を書かれています。 http://www.nakahara-lab.net/blog/2012/09/ojtojt_ojt.html 日本には、どうやら「OJT信仰」というものがあるようです。「手放しのOJT礼賛」といってもいいかもしれません。 OJTの「よいところ」ばかりが注目され、「結局、経験なんだよ、経験」といった具合に、ある種の「経験主義」「現場主義」と絡み合いながら、その学習効果が「ロマンティシズム」をもって語られる。 その反面、OJTの悪いところ、制約、脆弱性、そして成立条件などのシビアな側面が、あまり着目されないのです。 として、いくつもの点を指摘していくわけですが、その最後の第４のポイントは、 そして、第四のポイント、OJTの最大の脆弱性は、OJTはと
福島原発所員への差別・中傷 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事から、 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/dst12081507040000-n1.htm（アパート借りられない、避難所で暴言 福島原発所員の精神的苦悩２倍に） 東京電力福島第１原発事故後の復旧作業に当たっている福島第１、第２原発所員の一部が、差別や中傷を受けていたことが明らかになった。両原発で健康相談や心のケアをしている愛媛大と防衛医大（埼玉県）のチームが、所員のうち東電社員を対象にアンケートを実施、８５％に当たる１４９５人から回答を得た。こうしたケースは精神的な問題を抱える確率が２倍になることも分かった。 原発所員であることを理由にアパートの賃借や病院の受診を断られたり、避難所で暴言を浴びせられたりしたとの証言があった。差別や中傷を受けたことがあると回答した所員は１９１人（１２・８％）に上った。 差別や中傷を受けた所員は
維新現代文楽ってのをやってみたら･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやまあ、かの文化大革命の時にも「革命現代京劇」ってのをやったんだから、同じくらい熱心に「悔い改めない実務派」に三角帽子をかぶせて叩きまくる維新な人々も、維新精神に充ち満ちた「維新現代文楽」ってのをやってみたらいいのではないでしょうかね。
原発労働と「請負」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日が連日、原発作業員の被曝労働について報じています。 http://www.asahi.com/health/news/TKY201207250872.html 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 この問題については、ちょうど1年前にこういう文章を書いていたのですが、 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo110725.html原発の「協力会社」と偽装請負（『労基旬報』２０１１年７月２５日号） 去る３月１１日に、東北地方太平洋沖でマグニチュード９．０の巨大
私たちは国民ではないのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://mainichi.jp/select/news/20120724k0000m020060000c.html 質疑応答では、政府が電力業界に意見聴取会での意見表明自粛を求めたことに、電源開発（Ｊパワー）社員が「私たちは国民ではないのかと非常にショックだった」と発言した。 そう、国民じゃないのでしょう。つまり非国民というわけです。 昨日は大阪市の職員が非国民で、今日は電力会社の従業員が非国民で、明日は誰が非国民になるのか、すばらしい席取り競争が展開されそうです。 まあ、いじめられないためには先手を打っていじめる側にまわるのが一番、というのを幼い頃から学んできた国民にふさわしい行動様式かも知れません。 そしてそれを必死に煽る左翼ならぬ「逆右翼」（＠松尾匡）の諸氏･･･。 (追記) https://twitter.com/AmonDaisuke/status/228108955740
誰が言っても正しいことは正しいし、間違いは間違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「apesnotmonkeys」氏が、鬼の首を取ったみたいに、 http://twitter.com/apesnotmonkeys/status/225586642918965248 hamachan センセー、「３法則」氏から強力な援軍ですよ！ 誰が言っても正しいことは正しいし、間違っていることは間違っている。こんな当たり前のことから言わなければならないのだろうか。 いうまでもなく、池田信夫氏にしろ、城繁幸氏にしろ、時には極めてまっとうなことを言う。最近では、さつき女史相手にあそこまでまっとうな議論を展開する城氏に感心したくらい。 たぶん、こんな当たり前のことが通じるのであれば、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-e993.html（利害関係者の発言を圧殺したがる思想） というようなことを言う必要はなかったわけで
松尾匡『新しい左翼入門』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡『新しい左翼入門』（講談社現代新書）をお送りいただきました。ありがとうございます。 「乞御高評」とのことですが、わたくしには「御高評」はできないので、斜め後ろからの偏見に満ちた批評になってしまうと思いますが、御容赦をいただければ、と。 http://www.bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2881675 さて本書は、ひと言で言えば、近代日本左翼運動史です。それも、始めから終わりまでを、その昔のNHK大河ドラマ『獅子の時代』の主人公、苅谷嘉顕と平沼銑次の二人のタイプにきれいに仕分けしながら説明していくというストーリー。 第一部 「二つの道」の相克史 戦前編 第一章 キリスト教社会主義対アナルコ・サンジカリズム――明治期 第二章 アナ・ボル抗争――大正期 第三章 日本共産党結成と福本・山川論争――大正から昭和へ 第四章 日
逆ばりはなんとかの始まり（追記あり） - Apeman’s diary
毎日jp エネ政策聴取会:中部電課長も発言 原発推進、会場騒然 hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 利害関係者の発言を圧殺したがる思想 そもそもこの意見聴取会って、「利害関係者」に発言の機会を与えるためのものじゃないから。hamachan氏のエントリで引用されている時事通信の記事では事情の一部が省略されているけれど、上にあげた毎日の記事を読めばわかる通り、問題視されているのは「利害関係者」が発言したことそれ自体、ではない。発言者は「抽選で選ばれた」ことになっているはずなのに、仙台での聴取会に続いて電力会社社員が選ばれるという素晴らしい“偶然”に疑問を抱く人がいても当然でしょう。なにしろ原発に関するこの手のイベントではやらせの実績もあるわけだし。また、電力会社の言い分なんて「圧殺」どころか、税金と電気料金ぶち込んでさんざん宣伝されて来たというのが実態なのであって、それをこの種のイ
政党支持によるロックイン効果 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんが http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/07/715-dac8.html（多様な政党支持のある労働組合であっても政党支持していけないものか） 話を戻すと、団体が構成員の政党支持の分布にしたがって政党支持を放棄するということは実にナンセンスな話で、団体が政党との間の政策や理念との取引の過程で、特定の政治家や政党を推薦したり支持したりすることを意思決定することは民主主義社会のなかでは当然の行為であろうと思います。むしろ団体に政党を支持してはならないという前提をつくることが、複数政党制を否定するか、政党との協議より役所に陳情することが常態化した官僚支配の国か、アメリカのにようにすべてが経済的な自由競争の論理で説明づけるような社会運営をしている国でもなければありえない現実です。 ヨーロッパの民主主義は社会を構成するさまざまな階層や
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