直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。
東京新聞: 「廃炉」 原発ごみ行き場なし 敦賀 ２万トン放置も:社会(TOKYO Web)
直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。
原電のいう「海外の専門家」 - kom's blog
【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」 http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007139 「海外の専門家」ってどんな人だろう、ということで少々サーチ。 20130522 Niel Chapman氏の素性を追記 調べた結果の印象を先に。「リスクマネジメント会社の「SCANDPOWER」（本社ノルウェー）と英国シェフィールド大学のNeil Chapman教授をリーダーとする地質関係の専門家グループ」というのはかなり盛り過ぎ。 実態としてはリスク計算をするソフトの開発者である日本在住のエプスタインさんと、地震・断層の研究はおろか、地学部自体が25年前に閉鎖されたシェフィールド大学の客員教授で核廃棄物処理専門家のチャップマンさんのチームが現地調査を行い、ニュージーランドの地震学の権威ベリマンさんが一日だけ現場を見に行って「活断層
敦賀原発 “活断層”で結論へ NHKニュース
国の原子力規制委員会は、「断層が活断層の可能性がある」という判断が示された福井県の敦賀原発について、専門家会議が今月下旬にもまとめる報告書を受けて、結論を出す方針です。 規制委員会が「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で断層の調査をし、先月、敦賀原発と青森県の東通原発について、「活断層の可能性がある」という判断を示しました。このうち敦賀原発については、専門家会議が今月下旬にも「活断層だ」とする根拠を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。規制委員会は、この報告書を受けて、断層の真上にある敦賀原発の２号機について結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限す
敦賀原発“活断層”で廃炉の可能性も NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を１０日、開きました。 敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。 １０日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ－１断
安全の証明ほとんどできない…敦賀原発で班目氏 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力発電敦賀発電所（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。 班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべき」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。
朝日新聞デジタル：写真・図版 - 社会
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敦賀原発１、２号機:直下の断層 立地不適格の恐れ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
破砕帯の状態を調査する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会の専門家ら＝福井県敦賀市の敦賀原発敷地内で２０１２年４月２４日午後１時５８分、代表撮影 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格となる可能性が出てきた。 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０〜１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。
“敦賀原発”敷地に活断層…「Ｍ７・４」級の可能性も - 政治・社会 - ZAKZAK
日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。 浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。 政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長２５キロでＭ７・２程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再検討は必至。日本原電は「現段階では、コメントは何もない」としている。 杉山氏は、原発の耐震性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議の委員。 同氏
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右耳から出血 敦賀原発工事で作業員が転落し重傷 - MSN産経ニュース
活断層連動 志賀原発など議論 NHKニュース