警視庁資料のネット流出事件時効 イスラム教徒情報暴露：朝日新聞デジタル
国際テロに関する警視庁などの資料がインターネット上に流出した事件が２９日午前０時、偽計業務妨害罪の公訴時効（３年）を迎えた。警視庁は同日、「容疑者不詳」のまま、捜査結果をまとめた書類を東京地検に送る。警察内部も対象に流出元の捜査を続けてきたが、特定できなかった。 流出したのは、国際会議でのテロ対策資料や米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請文書、捜査対象にしていた在日イスラム教徒の住所、氏名や電話番号など、文書ファイル計１１４点。個人情報が暴露された人は千人近くに上った。いずれも２００４年３月以降、国際テロ捜査を担当する警視庁公安部外事３課などで作成され、秘匿性が高い資料だった。 文書は１０年１０月２８日夜から翌日夜にかけて、ファイル交換ソフト「ウィニー」上などで公開された。警視庁は、公開によって同年１１月に横浜市で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などに関する情報収集活動を
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年1月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
大阪大学未来共生セミナー 「多文化教育の危機−苦悩するフランス公立学校の現在」 — 大阪大学
社会・政治・経済・法律 セミナー/シンポジウム情報 大阪大学未来共生セミナー 「多文化教育の危機−苦悩するフランス公立学校の現在」 2013年5月6日 (月) 14:00 から 17:30 フランスの「イスラム・スカーフ問題」をテーマとしたセミナーを開催いたします。ドキュメンタリー映画『スカーフ論争−隠れたレイシズム』（ジェローム・オスト監督）を上映後、スカーフ禁止法に反対の立場をとる数少ない論客である哲学者ピエール・テヴァニアンを講師としてお招きし、フランスの公教育における現代の課題を考察します。参加費は無料です。 近年フランス社会を揺るがしている問題のひとつに、いわゆる「イスラム・スカーフ問題」がある。すなわち、政教分離を国是とするフランスの公立学校において、ムスリム女学生のスカーフ着用を認めるべきか否かをめぐる論争である。1989 年の最初の論争以来、繰り返し議論がなされてきたが、2
Opinion | Shut up and play nice: How the Western world is limiting free speech
Free speech is dying in the Western world. While most people still enjoy considerable freedom of expression, this right, once a near-absolute, has become less defined and less dependable for those espousing controversial social, political or religious views. The decline of free speech has come not from any single blow but rather from thousands of paper cuts of well-intentioned exceptions designed
反イスラム広告に対抗、宗教団体が「寛容」呼び掛け 米ＮＹ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市内の地下鉄駅に、イスラム教徒のジハード（聖戦）を「打倒せよ」などと訴える広告が掲示されたことに対し、ユダヤ、キリスト教系の計３団体が宗教的寛容やイスラム教徒への支援を呼び掛ける新たなキャンペーンを開始した。 「反イスラム的」と批判されている問題の広告は、親イスラエルを掲げる右派団体「アメリカン・フリーダム・ディフェンス・イニシアチブ（ＡＦＤＩ）」が作成。「文明人と野蛮人の戦いでは、文明人を応援しよう。イスラエルを支援し、ジハードを打倒せよ」と書かれている。ニューヨークの交通当局は当初、広告の掲示拒否を決めたが、連邦裁判所は表現の自由を理由にこの決定を覆した。広告は市内４００の地下鉄駅のうち、１０駅に掲示されている。 これに対し、ユダヤ教聖職者らの人権擁護団体「ラバイズ・フォー・ヒューマンライツ（ＲＨＲ）」が「イスラム教の隣人たちへの偏見をなくそう」「
イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ
９月２５日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで２２日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影（２０１２年 ロイター/Ina Fassbender） ［ジュネーブ ２５日 ロイター］ 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２５日、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの風刺
イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ （ロイター） - Yahoo!ニュース
９月２５日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで２２日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影（２０１２年 ロイター/Ina Fassbender） ［ジュネーブ ２５日 ロイター］ 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２５日、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの
イスラム冒涜映画への閲覧遮断はグーグルの不当な自己検閲か
中東やパキスタンで反米デモを起こすきっかけとなった映画『イノセンス・オブ・ムスリム（無邪気なイスラム教徒）』。預言者ムハンマドを侮辱したとして、イスラム教徒の抗議が暴動化し、各地で死者が出ている。 アメリカで製作されたこの映画をユーチューブで管理しているグーグルは、９月13日にエジプトやリビアのユーザーがこの映画にアクセスできなくなる措置をとった。騒ぎがこれ以上悪化しないようにとの判断からだろうが、これが行き過ぎた自己検閲ではないかという批判を浴びている。 映画にアクセスできなくなっているのは、この２カ国だけではない。国境なき記者団のサイトによると、政府がISP（インターネット・サービスプロバイダー）に命じてユーザーからのアクセスをブロックしているのは、パキスタン、バングラディシュ、アフガニスタン、サウジアラビアなど。政府の要請によってグーグルがブロックしたのは、マーレシア、インドネシア、
ＮＹ地下鉄でイスラム批判の広告掲示へ、反米の火に油
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米国で制作された映像作品をめぐりイスラム諸国で反米デモが発生する中、米ニューヨークの地下鉄ではイスラム教の「ジハード（聖戦）」を批判する広告が掲示されることになった。 ニューヨーク交通当局は当初、表現が屈辱的だとして広告掲示を拒否。しかし、広告を企画した団体「The American Freedom Defense Initiative」がマンハッタンの連邦地裁に訴えた結果、掲示拒否は表現の自由を保障した米憲法修正１条に違反するとの判断が７月に下された。
ドイツの『イスラーム教徒の危険性』に起因し分裂：ベルリンでのデモと反抗議行動
■ドイツの『イスラーム教徒の危険性』に起因し分裂：ベルリンでのデモと反抗議行動 2012年8月19日 日曜日 『アル=ハヤート』 【ベルリン、イスカンディル・アッ=ディーク】 ラマダーン明けの祭りの前夜、ドイツや世界中でイスラーム教徒の感情への明らかな挑発の中、約200名の急進的右派ドイツ人が、昨日、ベルリンの各所に集まり3つのモスクの前で、ドイツ国旗や「イスラーム教及びイスラーム教徒の危険性」を警告したプラカードを掲げデモを行った。 それに対し、ほぼ同数のムスリムやこのデモに反対するドイツ市民も、これら挑発者のナチズムを非難するしたプラカードを持って集まり、撤退を求めた。 デモ参加者の一部は左翼党と社会民主主義党の旗を掲げていた。また昨日午後に至るまで、イスラーム教に対する攻撃的な風刺画を掲げた後は、ドイツ党に属する右翼は、今日も同じ場所でデモを行うことを示す威嚇は行っていなかった。 ド
恐怖、売ります：米国でイスラム嫌悪を仕掛ける「専門家」とその財源 | Democracy Now Japan
9･11後の米国市民のテロへの不安につけこんで、イスラムへの恐怖と嫌悪を売り込むネットワークの仕組みを解明する報告書が出ました。"Fear Inc: The Roots of the Islamophobia Network in America" （恐怖会社：米国のイスラム嫌悪ネットワークのルーツ）」と題された米国進歩センター（Center for American Progress）によるこの報告書は、「安全保障政策センター」などもっともらしい名前をつけた団体の「専門家」5人が主に７つの財団の寄付を受け書籍や報告書、ウェブサイト、ブログ、綿密に練り上げた反イスラム的な話題の発信源となりイスラム嫌悪を撒き散らしている様子を明かにしました。 「帰依しない者の撲滅をめざし、モスクを利用してテロを送り出しているイスラムの脅威」を説く彼らの名前はノルウェー・テロ事件の犯人ブレイビクの「決起文」に
ノルウェー連続テロ犯裁判の奇妙な展開
ノルウェーで昨年７月に77人が死亡した連続テロ事件の被告アンネシュ・ブレイビク（33）の責任能力をめぐって、逆説的な事態が生まれている。 裁判のために実施された精神鑑定で、昨年11月に妄想型統合失調症との結果が出た。だが４月16日予定の公判を前に、被告は弁護団が自分のことを精神的に正常だと主張することを望んでいる。 正常となると刑事責任を問われ、最高21年の禁錮刑になるかもしれない。「大抵の人は罰を逃れるために精神疾患という鑑定を望むだろう」と弁護人のオッド・グローンは言う。 対する検察側は、精神疾患だから治療施設に強制収容すべきと主張する構えだ。しかし被告の言い分によると、事件を起こしたのは今にも国がイスラム過激主義に乗っ取られるという自説に人々の注目を集めるため。精神疾患と判断されたら、犠牲者の死が無意味になるという。 「正常だが異常と鑑定されたい人は、正常と見なされたいというふりをわ
イスラムに異国情緒しか感じていないあなた! ｢サラフィスト｣と呼ばれる人たちを知っていますか?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
4月14日、ベルリンのポツダム広場で無料のコーランを配布するイスラム教組織の男〔PHOTO〕gettyimages ｢サラフィスト｣という言葉を聞いたのは、つい最近のことだ。ところが、その存在が、今、あっという間に大きな社会問題に膨れ上がりつつある。｢サラフィスト｣とは、イスラム原理派の中でも、ウルトラ過激派、｢サラフィー主義者｣のことで、彼らは、イスラム教の預言者、ムハンマドの時代、つまり、7世紀の初期イスラム世界に回帰することを目標としている。 別に、サラフィストが何を信じて、どこに回帰しようが、それは自由だが、問題は、彼らが全世界を自分たちの原理で制覇しようと目論んでいることだ。 サラフィストは、コーランを唯一の法典とみなしている。その他のいかなる価値観も、憲法も、宗教も認めない。つまり、早い話が、自分たちだけが正しく、他はすべて悪。そして、これが1番の問題なのだが、自分たちの主張を
テロリスト:名簿に１歳半の女児 飛行機降ろされる－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米南部フロリダ州の空港で、１歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。 １１日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後１８カ月のリヤナちゃんと両親は３人とも米国生まれのアラブ系米国人。 今月８日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、飛行機から降ろされた。（共同）
血塗られたキリスト教徒狩りが始まった
大きな犠牲 カイロで起きたイスラム教徒との衝突で死亡したコプト教徒の葬儀（昨年3月） Amr Dalsh-Reuters 欧米諸国でイスラム教徒が襲撃されたという話や、昨年の「アラブの春」の民衆革命でイスラム教徒が独裁者と勇敢に戦ったという話は、しばしば話題になる。 しかしその陰で、まったく別の戦いが起きている。その知られざる戦いでは、何千人もの命が奪われている。 世界のイスラム諸国で、多くのキリスト教徒が信仰を理由に殺されているのだ。拡大を続けるこのジェノサイド（大量虐殺）に、世界はもっと危機感を抱くべきだ。 イスラム教徒を犠牲者や英雄扱いする描き方は、真実のせいぜい一面しか伝えていない。西アフリカから中東、南アジア、オセアニアに至るまで、イスラム教徒が多数派を占める国々では近年、少数派のキリスト教徒に対する暴力的迫害が頻繁に起きるようになった。 政府や政府の息の掛かった勢力が教会を焼き
ノルウェーの大量殺人事件報道に見る｢テロ｣報道の色眼鏡 | Democracy Now Japan
まず、おさらいから。2011年7月22日にノルウェーで起きた大量殺人事件。首都オスロでの爆破とウトヤ島のノルウェー労働党青年本部のキャンプ地での銃撃により計77人が殺害されました。事件が初めて報道されたときの衝撃にもかかわらず、多くの人々にとってこの事件はあっという間に色あせ、忘れさられました。なぜか？主流メディアが興味を失い､報道が消えたからです。憲法専門の弁護士で、政治と法律問題のブロガーでもあるグレン・グリーンウォルドが、イスラム過激派の｢テロ｣襲撃ではないとわかった途端に報道を放り出したメディア報道の歪みを分析します。 ルパート・マードック所有の英紙ザ・サンは、第一報で一面に「アルカイダの大虐殺：ノルウェーの9/11」という見出しを掲げました。米国では、マードックのウォール・ストリート・ジャーナル紙が当初、「ノルウェーは欧米の規範に忠実であったから標的にされた」と報じ、犯行を“ジハ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
The Sugar Mama of Anti-Muslim Hate
New Vision