相模原障害者施設殺傷事件の報道について緊急要望書を提出 | COMHBO地域精神保健福祉機構
（2016年7月26日） 2016年7月26日未明、神奈川県相模原市で起きた障害者施設殺傷事件の報道について、コンボでは、マスコミ各社に下記の緊急要望書を提出しました。皆様にご報告いたします。 —————————————————————————————————- 日頃、貴社におかれましては社会正義のため迅速で正確な報道のためご尽力されていることに対し深甚なる敬意を表します。 私たち「認定NPO法人地域精神保健福祉機構」は、2007（平成19）年１月に設立したNPO法人で、通称をコンボと称します。 私たちは、「精神障害をもつ人たちが主体的に生きていくことができる社会のしくみをつくること。そのために地域で活動するさまざまな人たちと連携し、科学 的に根拠のあるサービスの普及に貢献すること」を使命とし、精神保健福祉関係者、ご本人・ご家族の皆さまに、ご指導・ご支援をいただきながら活動しており ます。
日本弁護士連合会：障害者権利条約の完全実施を求める宣言
２０１４年１月２０日、日本は、「障害者の権利に関する条約」（以下「本条約」という。）の批准書を寄託し、同年２月１９日、本条約は日本について効力を生ずることになった。 本条約は、「全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進すること」（１条１項）を目的として、障がいのある人の権利の実現のために締約国が立法、行政をはじめとする全ての適当な措置をとるべきことを定めている（４条）。 本条約の批准に向けて政府は、障がいのある人に係る制度の集中的な改革を推進することとし、２０１１年「障害者基本法」の改正に始まり、２０１２年の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「総合支援法」という。）の制定、２０１３年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「雇用促進法」という。)の改正及び「障害
学者ら７４人の「戦後７０年総理談話について」声明全文：朝日新聞デジタル
この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。 下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らかにする次第です。 （１）戦後７０年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた１９４
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
阪大外語（旧大阪外大）スワヒリ語専攻有志による曽野綾子氏のコラムに対する抗議声明
2月11日付の産経新聞に曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」が掲載されました。コラムでは、人種別の居住区を推奨し、移民の労働力を搾取することを提言する旨が書かれていました。このコラムに対し、各方面から非難の声が寄せられましたが、曽野氏は「アパルトヘイトを称揚したことなどない」（朝日新聞2月17日朝刊）と述べました。しかしながら、曽野氏が提言した移民の労働力の利用と居住区の分離というのは、まさにアパルトヘイト期の南アフリカにおいて行われていたことです。
産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 - アフリカ日本協議会
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD（アフリカ開発会議）に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
IS（ イスラム国） による日本人人質事件に対する声明 JVJA_IS
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ JVJA ）はフォトジャーナリストやビデオジャーナリストの団体です。 私たちは、イラク戦争とその後の占領下において、米英軍を中心とした有志連合軍による攻撃がイラク市民にどんな災禍をもたらされたかを取材、テレビや新聞などで報道してきました。また、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃に晒された市民を取材し、テレビや新聞等で報道してきました。私たちの報道はけっしてアメリカやイスラエルの攻撃を肯定するものではありませんでした。 私たちジャーナリストが、現場での取材を通して理解した戦争下の住民の現実だったからです。同時に、報道を通して私たちはあらゆる暴力を批判してきました。日本政府の戦争政策に対しても批判してきました。イスラエルのガザ攻撃に対しても、私たちは強く批判してきました。私たちは現在の安倍政権の戦争を肯定するかのような政策を、報道を通して批
歴史学研究会：声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
Tweet 2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。 歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の
jngmdp – Say Yes To Positivity
In the construction industry, managing subcontractors efficiently is crucial for ensuring project success. With the complexity of construction projects increasing, subcontractor management can become a daunting task. In this article, we will explore the benefits and features of subcontractor construction management software. You can also browse this site to know more about subcontractor constructi
吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明
■吉見裁判高裁判決言い渡し 吉見裁判の高裁判決が来たる12月15日（木）に言い渡されます。多くの方の傍聴、ご支援をお願いいたします。 日 時：2016年12月15日（木）午後3時～（午後2時15分集合） 場 所：東京高等裁判所101号法廷 東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅A1出口より徒歩1分 有楽町線「桜田門」駅5番出口より徒歩3分 ＊傍聴券抽選実施予定。午後2時15分集合。 ■報告集会のお知らせ 日 時：2016年12月15日（木）午後6時30分～（午後6時開場） 場 所：中央大学駿河台記念館281教室 JR中央・総武線「御茶ノ水駅」徒歩3分 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」徒歩6分 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」徒歩5分 （千代田区神田駿河台3-11-5） 講 演： 判決の報告 弁護団・吉見義明氏 特別講演 香山リカ氏（精神科医・立教大学現代心理学部教授） 参加費
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明 去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という。）を閣議決定した。このたび閣議決定された法案には下記のように多くの問題点が含 まれており、十分な審議を尽くすことなく、今回の法案の採択を急ぐことには、歴史学の研究と教育に携わるものとして、重大な危惧の念を表明せざるを得な い。 １．「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、歴史の真実を探求す る歴史学研究が妨げられる恐れが強いこと。 ２．「特定秘密」の指定が行政機関の長のみの判断で可能であり、また一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できない ため、恣意的に濫用される可能性が高いこと（第3条）。 ３．歴史学研究者の史料調査において、「特定秘密文書」を史料として入
古地図・古絵図刊行および展示に対する基本的考え方について｜部落解放同盟中央本部
古地図・古絵図刊行および展示に対する基本的考え方について 部落解放同盟中央本部 部落解放同盟は、10月20日にひらいた第60期第２回中央委員会で、（株）東京美術刊行の『五街道分間延絵図』について経過報告をおこなうとともに、中央本部としての「古地図・古絵図刊行および展示に対する基本的考え方について」を示し、承認した。全文を掲載する。 はじめに―『五街道分間延絵図』刊行にいたる経過― わが同盟は、本年５月、（株）東京美術より『五街道分間延絵図』刊行に関わって、以下のような報告を受けた。 「『五街道分間延絵図』は、東京国立博物館所蔵の原本絵図を縮小した『絵図編』と解説・現況写真で編集した『解説編』の２冊をセットとして構成し、1976年11月より刊行開始、2002年２月に全102巻（104冊）を完結したものです。 原本絵図の中に、街道沿いや周辺に存在する近世被差別部落および被差別身分名が表記されて
日本：日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体に対し、家宅捜索が行われたことを懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
憲法研究者声明 - 放射能拡散に反対する市民を支援する会-Civic Activity
12/18 官邸見守り弁護団声明 12/17 下地さん声明・手紙[外部] 12/16 下地さん声明文英訳アップ 12/16 緊急記者会見のご報告 12/15 英語署名フォーム設置 12/15 メッセージ更新 12/15 呼びかけ人リスト更新 12/14 4000筆突破のお知らせ 12/13 ネット署名開始しました 12/13 HP公開しました 私たちは、憲法研究者として、現在、大阪拘置所に被告人勾留されているPさんを保釈 することを大阪地方裁判所に求めます。以下、その理由を述べます。 Pさんは、2012年11月13日に「震災ガレキ」の受け入れに関する大阪市の説明会の会場であった大阪市立此花区民センターに行き、そこで建造物侵入（刑法130条）の容疑で現行犯逮捕され、同年12月4日に威力業務妨害罪（刑法234条）で起訴され、その後現在まで長期にわたり被告人勾留されています。 Pさんは、現行犯逮
声明：日本産科婦人科学会
（社）日本産科婦人科学会 事務局 〒113-0033 東京都文京区本郷2丁目3番9号 ツインビュー御茶の水3階 TEL：03-5842-5452 FAX：03-5842-5470 日本産科婦人科学会（以下、本会）は、本会会員の大谷徹郎医師が、本会見解「着床前診断に関する見解」（平成10年10月施行、平成18年4月および平成22年6月改定）において「本法の実施にあたっては、所定の様式に従って本会に申請し、許可を得なければならない」と定めているにもかかわらず、本会が提示する適応例以外の例に対し無申請で施行していたことについて、その行為を決して容認しないことを言明いたします。あわせて、この問題に対する報道が広く社会に向けて不適切な情報を発信することになりかねない点への懸念を表明いたします。 生殖医療において「着床前診断」という新しい技術が登場した際、本会はその有用性とともに、安全性ならびに倫理性
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
[8/3まで]賛同者２次募集：京都教育大学集団準強姦容疑事件判決緊急声明 | WAN:Women's Action Network
ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）は女性をつなぐ総合情報サイトです。女性に役立つ情報を提供し、女性問題とそれに関連する様々な活動がつながり、連携を深め、発信力を高める、ゆるやかで力強いネットワークをめざしています。7月15日京都地裁判決に関する緊急声明が有志により発表されました。8月3日まで賛同者２次募集中です。 賛同していただける方は以下へご連絡ください。お名前、所属、公表の可否をお知らせ願います。 kyotokyoikudaigaku@gmail.com ８月７日には大阪で緊急集会が開催されます。詳細は以下をご覧ください。↓ http://wan.or.jp/information/index.php/event_show?id=1043 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「京都教育大学集団準強姦容疑事件に関しての京
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