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九州「正論」懇話会の第113回講演会が26日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。 具体的には平成13年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
“有識者と個人をつなぐソーシャルニュース”を掲げた「ハフィントンポスト」。朝日新聞社と連携し「日本語版」も開設されたが、読者コメントは「検閲」「監視」され、「他人になりすまさない」実名による投稿が義務づけられている さて、今週の本コラムは“インターネット先進国”である米国のネットをめぐる興味深い動きをご紹介いたします。 インターネットの功罪についてはいろいろ言われていますが、最大の暗黒面は何と言っても「匿名コメント」に代表される無責任な投稿コメントでしょう。悪意に満ちたあらゆる罵詈(ばり)雑言が並び、人間の暗黒面をこれほど明確かつ露骨にさらすものは他にありません。人はなぜかネットの前ではいとも簡単に暗黒面に落ちてしまいます。「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの誘いより、ネットの暗黒面の誘惑の方が数百倍威力がありますね。 しかし米国では、そんな悪意に満ちた投稿を野放しにしておいてはいけな
「導眠剤を飲ませて赤ちゃんを眠らせている」「よだれが出ない薬を探しているんだけど」…。若いママから私のところへ、びっくりするような報告や相談が寄せられる。「お乳をあげるよりもサプリメントがいいな」「泣かないように口を粘着テープでふさいじゃう」なんていうひどいママも。これはもう虐待などというレベルではない。れっきとした犯罪だ。 先日は、段ボールの中にずっと赤ちゃんを入れて子育てしているというケースを聞いた。驚くことにこの母親はこれが「最も安全な子育ての方法だ」と確信しているらしい。虫に刺される心配もなく、ベッドの柵に頭を挟む事故も起きない。赤ちゃんが眠れば、蓋をしてしまう…。外部と遮断されてしまった赤ちゃんは泣くこともない。母親は「世にもまれなおとなしい子」だと自慢しているのだから、あきれてものがいえない。 最近は、赤ちゃんを抱くことも、あやすことも、おぶうことも知らない母親が増えている。冒
目黒公証役場事務長拉致事件などで起訴されたオウム真理教元幹部の平田信(まこと)被告(48)の裁判員裁判で、東京地裁が教団元幹部の死刑囚3人の証人尋問を公開の法廷で行うと決めたことについて、東京地検は21日、決定を不服として最高裁に特別抗告を申し立てた。ただ、特別抗告が認められるには憲法違反などの理由が必要で、決定が覆るのは困難な見通しだ。 検察側は、死刑囚の心情への悪影響や警備上の問題を指摘し、収容先の東京拘置所での尋問実施を主張したが、東京地裁は17日の公判前整理手続きで「現時点では必要が認められない」と退けた。東京地検は同日、異議を申し立てたが棄却されており、特別抗告するか最高検などと協議していた。 尋問される予定の元教団幹部は、井上嘉浩(よしひろ)(43)▽中川智正(ともまさ)(50)▽小池(旧姓・林)泰男(55)-の3死刑囚。尋問の日程は決まっていない。平田被告の初公判は年内にも開
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言が米国内でも反発の声が広がる中、幹事長の松井一郎大阪府知事は10日、予定通り公務で訪米する。大都市経営に関する視察が主目的だが、発言の核心部分は正しいと考える松井氏は「誤解を解くため発言の真意を説明する」と“裏ミッション”にも意欲を燃やす。現地で質問があれば、英語が堪能な中原徹府教育長にデリケートな部分の通訳を任せる意向だ。ただ、展開によっては問題が再燃する可能性もあり、訪米前に府庁内には緊張感が漂う。中国系、韓国系の多い地域…「ぜひ身辺警護を」 「移動の際は『SP(セキュリティーポリス)』を付けた方がよい」 府は松井氏が訪れるカリフォルニア州当局から、万が一の事態に備えて身辺警護要員を付けるようアドバイスを受けた。 発端は橋下氏の慰安婦発言だ。橋下氏は5月、記者団に「(第二次世界大戦)当時は慰安婦制度が必要だった」と語り、「米国が沖縄を
介護が必要な親と一緒に暮らす中高年のうち、仕事を辞めた経験がある人は男性で13・4%、女性では27・6%にのぼることが12日、公益財団法人家計経済研究所の調査で分かった。 平成23年9~11月にインターネット調査会社を通じて実施。要介護の親や義理の親と同居する40~64歳の470人(男性206人、女性264人)が回答した。回答者の平均年齢は52・6歳、親の平均年齢は82・7歳だった。 介護の影響で「自由な時間が減った」と答えた人が離職経験者は86・5%(回答者全体は71・4%)、「(子供など)他の家族に手が回らなくなった」とした人は59・4%(同49・1%)。在宅介護に掛かる自己負担額も尋ねたところ、1割負担の介護サービス利用料に介護食やおむつ代などを加えた平均額は月約6万9千円だった。 同研究所の田中慶子研究員は「総費用の6~7割を介護保険でカバーしているものの、介護が家計を圧迫している
【カイロ=大内清】3月にトルコ政府に対する武装闘争放棄を宣言したクルド労働者党(PKK)の戦闘員が8日、トルコ領から退去し始めた。完了までには数カ月かかる見通しで、成功すれば、約30年間続いた武装闘争の終結に向けた和平プロセスの重要なステップとなる。ただ、PKK側はトルコのエルドアン首相が求める武装解除には応じておらず、当面は緊張をはらんだ状態が続きそうだ。 【フォト】クルドの夢 女性兵士が守る シリア内戦 自治権獲得目指す 「事態はよい方向に向かっている」。8日、トルコのアルンチ副首相はPKK退去の状況を慎重に見守るとしつつも、和平プロセス進展に期待を示した。 トルコには、南東部を中心に約2千人のPKK戦闘員がいるとされる。ロイター通信などによれば、各地の戦闘員らは8日以降、数人のグループごとに出撃基地があるイラク北部カンディール山周辺に向け、移動を始めている。トルコ軍はイラクとの国
■銃殺4人・獄中死1人 スパイ容疑の標的 【モスクワ=遠藤良介】旧ソ連の独裁者、スターリンによる1930年代後半の「大粛清」で、当時のソ連に滞在していた日本人4人が銃殺刑に処せられていたことが、ロシアの人権擁護団体「メモリアル」のとりまとめた資料から新たに判明した。専門家によると、大粛清での犠牲が確認された日本人はこれで26人となった。 共産主義に共感してソ連入りした日本人がスパイ容疑をでっち上げられ、虐殺の嵐に巻き込まれた構図が資料から改めて浮かび上がった。 メモリアルはこのほど、スターリンが直接、粛清を裁可した約4万3500人の名簿を各種の公文書や地方の記録を基に作成。この中から日本人10人に関する情報を抽出し、産経新聞に提供した。大粛清の日本人犠牲者について調査している加藤哲郎・一橋大名誉教授によると、これにより日本人4人が銃殺され、1人が収容所内で死亡していたことが新たに確認
週刊朝日が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を昨秋に掲載した問題をめぐり、同誌と発行元の親会社である朝日新聞社に対し、6日のツイッター上で法的措置を講じる意向を表明した橋下氏は7日、朝日新聞などに対する書き込みを再開。批判の矛先を同紙の論調にも向け、「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」などと改めて謝罪を要求した。 橋下氏は7日のツイッターで「従軍慰安婦問題も、日韓基本条約で法的な賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、韓国に配慮せよと朝日新聞は言い続けている」などとした上で、「しかし同胞である日本人には冷たいね」「お前らは重大な過ちを俺にやったんだ。そのことを忘れるな」とクギを刺した。 また、企業経営に与える人権侵害行為の影響についても「普通の民間企業なら廃業だよ。週刊朝日は
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安倍晋三首相は10日、政府の男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー(男女の性差否定)や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。 高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。 同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は2年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月5日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な
ロンドンから列車で約4時間。終着駅からさらに車で約1時間半。「辺境の地」と呼ばれる田園が続く。ウェールズ地方のアングルシー島。海辺の丘の上に1971年に稼働した老朽原発が建っていた。 11月に襲った歴史的な大洪水にも無傷だったが、間もなく閉鎖され、隣接地に日立が最新型の原発を建設することになる。 「ヒタチはいつ建設を始めるのか」。地元の住民らに聞くと日立に対する期待の声ばかり。福島第1原発事故の影響で原発の「安全性」を不安視する声を聞くことはなかった。 その理由を、地元紙デイリー・ポストのヒューズ記者は「都市から遠く離れた島の産業といえば、観光と農業くらい。島唯一の工業のアルミ工場も半ば閉鎖状態で、若者たちには仕事がない。新原発は雇用を生むだけでなく、新たな税収にもつながる」と説明した。 原発は人口約7万人の島で約3000人の雇用を生み出す。雇用がなければ、若者は島を離れて過疎が進み、ウェ
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