原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
電気事業連合会：原発事故対策強化反対の文書 昨2011年１月 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。 これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した
平成22年から23年にかけてPAZ等に関する防災指針見直しに向けた検討における電気事業連合会へのデータ提供依頼に関する経緯について
平成22年10月12日、原子力安全委員会事務局管理環境課から電気事業連合会、東京電力及び関西電力に対し、「原子力施設等の防災対策について」（防災指針）にIAEA等の国際基準の取入れにかかる検討を行うため、電力会社ごとに以下のデータ等を提供していただきたい旨の依頼を行った。 ①大気拡散計算用データ 風向、風速及び大気安定度（地表付近の風速、日射量及び放射収支量）の観測地（但し、異常でない最近１年間のデータ）） 年間累積出現頻度97％に相当する方位別・距離毎のχ／Ｑ、グラフと数値データ（0-15kmまでのデータ、但し、8-10kmで最大値を示す方位のデータを含む、数方位のデータ）
原発防災 保安院長「なぜ寝た子起こすのか」 １８年の地域拡大の検討、安全委側に中止を要請 - MSN産経ニュース
原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策重点地域の拡大を検討していた平成１８年５月、安全委と経済産業省原子力安全・保安院の幹部が出席した昼食会で、保安院長だった広瀬研吉氏が「なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に検討中止を要請していたことが１６日、分かった。出席した安全委の久住静代委員が証言した。 国際的な基準に合わせようとしていた安全委側に、保安院のトップが直接中止を働き掛けたという。 広瀬氏は、東京電力福島第１原発事故後に内閣府参与に就任、政府に対策を助言した。久住委員によると、昼食会は保安院側の申し出で安全委の委員長室で開催された。 広瀬氏は、平成１１年の東海村臨界事故後、原子力防災体制を整えてきたと説明。「既に原子力防災の態勢は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったという。
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…原子力安全委が改定案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故
asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。 安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。 審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。 朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力
時事ドットコム：日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。 ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。 バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、飲料水の放射性セシウム
時事ドットコム：日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家
日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。 ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。 バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、飲料水の放射性セシウムの基準値が１リットル当たり１０ベクレル（日本は同２００ベクレル）であることなど
［pdf］福島第１原子力発電所事故に伴う 131 Iと 137 Csの大気放出量に関する試算(II)
1 福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算 - 世界版 SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション - 平成２３年９月６日 （独）日本原子力研究開発機構 １. はじめに 第23回原子力委員会定例会議（6月28日）では、福島第一原子力発電所事故によるプラント 北西地域の線量上昇プロセスの解析について概説した。その後、中部・関東・東北を含む東 日本におけるCs137の広域拡散と地表沈着について４月末までの試算を進め、 厚生労働省等 にその結果を提供したところである （厚生労働省報道資料, 食品中の放射性物質のモニタリ ング計画策定のための環境モニタリングデータ等の提供について（8月31日） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nif2.html)。本報告では、その結果とと もに、主要な大気放出のあった３
社団法人日本医学放射線学会-会員の皆様へお知らせ
2011年6月2日 社団法人 日本医学放射線学会 東日本大震災において発生した原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方を発表するにあたり、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災された方々に、衷心より弔意とお見舞いを申し上げます。 今回の震災は、地震、津波に加えて、過去の震災に例を見ない、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、近隣市町村一般住民の居住環境に放射線量の上昇をもたらした。その後、関東に及ぶ広範な地域で、水道水、農産物、大気など生活のあらゆる場面で放射性物質が検出されるにつれて、一部市民の間には飲料水の買い占めなどパニックに近い状況が一時的に広がった。 日本医学放射線学会は、医療関係者への正確な情報発信と意識統一を学会の責務と考え、2011年3月27日に、日本医学会の後援を受けた緊急チャリテイ講演会*)を東京で開催した。その後、放射線防護委員会アドホック委員会を開催
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