内閣府「ひきこもり実態調査」、40歳以上は無視の杜撰 （池上正樹／ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
一言で言うと、誰のためなのか、何のためなのかが見えてこない調査だった。 内閣府は7日、15～39歳を対象にした「ひきこもり」実態調査の結果を公表した。6年前に行われた同調査と比較して、「39歳以下の“ひきこもり”群が15万人余り減少した」という今回のデータ。ただ、この間、指摘されてきた同調査についての様々な瑕疵については、まったく反映されない内容だった。 ＜内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」という能天気な成果ばかりを強調。今のひきこもりの実態とは、かなりかけ離れています＞ このように、さっそく引きこもり当事者が800人以上登録しているフェイスブックグループページに書き込んだ当事者もいる。 ● 40歳以上、主婦などの女性を排除 実態とかけ離れた“実態調査” 「ひきこもり」実態調査の結果を盛り込んだ『若者の生活に関する調査報告書』(内閣府政策統括官)による
引きこもり推計５４万人 長期化の傾向 内閣府：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、学校や仕事に行かず半年以上ほとんど外出しない１５～３９歳の「引きこもり」の人が、全国に５４万１千人いるという推計値を発表した。６年前の推計値に比べ、７年以上引きこもっている人の比率が倍増し、長期化がうかがえる。 「若者の生活に関する調査」で、２０１５年１２月に５千世帯の本人や家族を対象に調べた。１０年に続く２回目。引きこもりの人の割合は１・５７％で、前回の１・７９％（推計６９万６千人）を下回った。内閣府は「相談窓口の設置などにより、人数的には改善があったと思われる」と分析する。 年齢は、２０～２４歳と２５～２９歳が２４・５％で最も多く、３０～３４歳と３５～３９歳が２０・４％で続いた。男女別では、男性が６割以上を占めた。 引きこもり期間は７年以上が３４・７％で最多で、前回の１６・９％から倍増。引きこもりになった年齢は、１５～２４歳が６割以上を占め、「不登校」「職場になじめなかっ
いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方 : ガベージニュース
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12
朝日新聞デジタル：（中年ひきこもり）強い子でないと、やっていけないの？ - 社会
ひきこもりになったきっかけ バタン。午前４時ごろ、大阪府内のマンション一室に冷蔵庫の扉が閉まる音が響く。台所にいるのは、ひきこもって昼夜が逆転している長男（３６）。おなかをすかせて食べ物を探している。 この音に母親（６２）は寝室で気づく。一日２食を用意するほか、牛丼の具などの冷凍食品、焼きそばのカップ麺などの補充を欠かさない。 自立を促すためには生活支援を減らすべきだとの考えがあることは知っているが、「私にはできない、食を断てば、親子の縁も切れてしまう気がする」。母親はそう話した。そして沈黙の後、「そんなむごいことできますか」と語気を強めた。食料が見つからず困った息子の後ろ姿を想像したという。 長男がひきこもるとは、想像すらしていなかった。友人が自転車のカギをなくせば、真っ暗になるまで捜す。性格も穏やかで小中高と友人に囲まれ、学生時代は東京でルームシェア。ところが就活の失敗を機にひ
ニート、過去最高２・３％ 63万人 - 社会ニュース : nikkansports.com
政府は１８日、２０１３年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。１５～３４歳の若者で、仕事も通学もしていない「ニート」が２０１２年に６３万人で、この年代の人口に占める割合は２・３％と過去最高だったことが明らかになった。統計は１９９５年から取り始めており、１１年は２・２％だった。 年代別のニートの数は１５～１９歳が９万人、２０～２４歳が１７万人で、２５～２９歳と、３０～３４歳は各１８万人。計６３万人で、過去最高だった６４万人（０４年など）は下回った。 内閣府は「雇用情勢はやや改善しているが、ニートにまでは波及していないのではないか」と分析している。 白書では、地域の青少年育成活動を特集し、１２年度に活動に参加した人は１割未満で、担い手不足が大きな課題だとしている。 青少年育成は、全国の市町村による青少年センターや地域の子ども会など民間の団体も活動している。白書では「子どもや若者の規範意識や自己
図表7 障害者数（推計）｜平成24年版障害者白書（概要） - 内閣府
注1：（ ）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による）。 注2：精神障害者の数は、ICD10（国際疾病分類第10版）の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。 注3：身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。 注4：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。 資料： 「身体障害者」 在宅者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年） 施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等 「知的障害者」 在宅者：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年） 施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年） 「精神障害者」 外来患者：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部で作成
第１章 「施策の総合的取組と障害者の状況」｜平成24年版障害者白書（概要） - 内閣府
我が国の障害者施策について近年の大きな動きとしては、平成２１年１２月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」という。）が設置され、そのもとで障害当事者（障害のある人本人及びその家族）を中心とする「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）が平成２２年１月から開催されたことがあげられる。 制度改革に向けた精力的な検討は、２３年度においても引き続き行われた。 ア 本部と推進会議の構成 本部は、平成２１年１２月閣議決定により設置され、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（障害者施策）を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員として、それまでの「障害者施策推進本部」（以下「旧本部」という。）を廃止して設けられたものである。 本部は、障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「障害者権利条約」という。）の締結のために必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係
短時間正社員 普及の議論本格化へ NHKニュース
国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こうしたなか、大学教授らで作る内閣府の有識者チームが提言をまとめました。 提言では正社員と非正規雇用に二極化された今の働き方が働く人のニーズに応えていないとして、残業がない短時間正社員や、勤務地を限定した正社員などを普及させるべきだとしています。 そうした正社員について社会保険に加入できるなど生活の安定を確保しながら、出産・育児などと仕事を両立しやすくなり、多様な人材の活用につながると指摘しています
クールジャパン推進会議「最近のアニメは、本当の意味でのオタク系の作品が増えて、ジブリみたいな誰が見てもおもしろいものというのはすごくテレビの中で減っている」｜やらおん！
ネタ提供より クールジャパン推進会議 ポップカルチャーに関する分科会（第１回） ○中村議長 では、ただいまから「クールジャパン推進会議ポップカルチャーに関する分 科会」第１回会合を開催させていただきます。 略 そしてもう一つ、アニメーションにおける労働環境の悪さみたいなものを何とか解決できないか。漫画とかいろいろ含めてポップカルチャー全体でファンドと言うと、ちょっとぼけているなと思うのです。 お金というのは不足するところに出すからいいのであって、間に合っているところに出してもしようがないと思っていて、ゲームだったら間に合っているのでお金は私企業が出します。だけれども、アニメーションに関してはどうしても労働環境がどんどん悪くなっていって、日本だと海外に出すような感じになっていて、質が下がりという繰り返しなのです。 最近のアニメは、本当の意味でのオタク系の作品が増えて、ジブリみたいな誰が見ても
正社員の種類、多様化を…安定雇用へ有識者会議 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。
障害者施策｜政策統括官（共生・共助担当） - 内閣府
2024年2月26日 第78回障害者政策委員会（３月７日 15：30～）の開催について New! 主要トピック 障害者基本法・基本計画 障害者政策委員会 障害者差別解消 平成25年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、平成28年4月から施行されました。法令、基本方針、対応要領、対応指針などを掲載しています。 障害者権利条約 障害者白書 障害者週間 情報の取得利用・意思疎通 障害者施策に関する調査等 相模原市の障害者支援施設における事件を受けた取組 基礎資料集 関係法令、条約など、基礎的な資料をまとめて掲載しています。 障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進します。 障害者基本法に基づき、近年の国際社会の動向や国内における取組の進展等を踏まえ、令和５年度から９年度までの5年間を対象とした障害者基本計画を策定しました。今後、関係省庁等と連携して施策を総合的に推進します。
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
障害者への差別「ある」８９％…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は２２日、「障害者に関する世論調査」の結果を発表した。これによると、世の中に障害者への差別や偏見が「あると思う」と答えた人は「少しはある」を含めて８９・２％で、２００７年の前回調査（８２・９％）から６・３ポイント増えた。 障害者施策について、「進んだとは思わない」が４２・８％と前回より１０・２ポイントも増加し、障害者行政に対する不満の高まりも浮き彫りになった。 内閣府は「一般国民の障害者への理解が進んだことが、かえって差別や偏見の存在を認識させることになった」と分析している。 また、鳩山政権が見直しを求めた「しょうがい」の表記については、「障がい」を支持する人が３５・５％と最多で、一般的に使われている「障害」（３３・８％）を上回った。
内閣府男女共同参画局
2024年4月25日男女共同参画会議 計画実行・監視専門調査会（第35回）の議事次第・配布資料を掲載しました。【開催日：4月25日(火)】 2024年4月18日男女共同参画会議 計画実行・監視専門調査会（第35回）の傍聴者募集を掲載しました。【開催日：4月25日(木)】 2024年4月8日男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループ（第２回）の議事録を掲載しました。【開催日：３月19日（火）】 2024年4月5日令和６年度「男女共同参画週間」キャッチフレーズの決定 2024年4月2日女性活躍推進法「見える化」サイトを更新しました。 2024年4月1日配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（令和５年法律第30号）が施行されました。 2024年3月28日令和５年度「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」の結果を掲載しました。 2
「妻の勤労に男女差 「稼ぎたい」女性の半数、「家事は妻」男性の半数」：MSN産経ニュース
内閣府は２７日、男女の役割分担に関する初の意識調査結果を発表した。「妻にできるだけ稼いでほしい」と回答した男性が１８．３％にとどまる一方、「自分もできるだけ稼ぎたい」と答えた女性は４６．９％に上り、男女間のギャップが浮き彫りになった。 年代別に見ると、２０代既婚男性では「妻に稼いでほしい」と回答した人は３３．０％。年代が上がるにつれて割合が減る傾向が出た。男性全体では「どちらとも言えない」が４８．５％で、「稼いでほしいと思わない」としたのは３３．２％だった。「家事は主に妻にしてほしい」との設問では「そう思う」とした男性が４９．７％。女性では「主に自分がした方がいい」と答えた人は６１．３％いた。 調査はインターネット上で回答してもらう形式で、男性は昨年１１月、女性は今年１月に、いずれも回答者数が３千人に達するまで実施した。
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書 放射性物質汚染対策 - 内閣官房
【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書】 ● 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（平成23年12月22日） ● 【別添１】発表概要 ● 【別添２】海外の専門家から寄せられたメッセージ 【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ】報告書 英語仮訳版】 ● Report：Working Group on Risk Management of Low-dose Radiation Exposure 【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づくパンフレット】 ● 「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み 【過去の会合の模様（政府インターネットテレビ）】 ● （11/ 9開催）第１回会合（政府インターネットテレビ） ● （11/15開催）第２回会合(政府イン
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第5章 第7節 家族支援
「女性手帳」中学生から配布 男子含め希望者に 15年度から - 日本経済新聞
「共同参画」2011年 3月号