5月31日、ガザ地区外の公海上で援助船団に対するイスラエルの軍事行動で死者が出たことについて、説明責任を果たすためには、迅速で信頼できる国際的調査が必要だと、アムネスティ・インターナショナルは述べた。 この調査を行うために、中立性、能力、専門知識を認められた人びとが選任されるべきである。またイスラエルは、国際的調査に全面的に協力しなければならない。アムネスティはまた、ガザ地区に対するイスラエルの軍事封鎖を直ちに解除するよう要請する。 2010年6月2日、国連人権理事会は、船団に対する5月31日のイスラエル軍の行動を受け、国際人道法および国際人権法違反を調査するため、独立した国際事実調査団を派遣するという決議を採択した。決議は人権理事会議長に対して、この国際事実調査団のメンバーを任命する権限を与えており、加えて調査団は調査結果を2010年9月の第15回会合で人権理事会に報告しなければならない
5月31日におきた、イスラエル軍によるガザ支援船への武力行使によって少なくとも10人が死亡した事件について、アムネスティ・インターナショナル日本は強い懸念を表明し、国連安全保障理事国である日本政府の確固たる対応を求める。 報道によると、イスラエル軍はヘリコプターで船上に乗り込み、実弾が入った銃やナイフを用いて船内の活動家を攻撃した。イスラエル当局は、活動家が実弾を使って攻撃したために発砲したとして、自らの正当防衛を主張している。乗船していた活動家らはイスラエル軍によって拘束され、その後、直接の情報が途絶えている。 今回の攻撃は明らかに不均衡かつ過剰な武力行使と思われる。すでに国連の潘基文事務総長も暴力を非難し、イスラエル政府の説明を求める声明を発表した。 アムネスティ日本は、イスラエルのガザ支援船への武力行使に関して、日本政府が以下の点をイスラエル政府に要請するよう求める。 (1)事件に関
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