ミャンマー 少数民族に市民権検討 NHKニュースミャンマーで多数派の仏教徒との衝突で、多くの犠牲者が出ているイスラム教徒の少数民族について、テイン・セイン大統領は、これまで認めてこなかった市民権を付与することなどを検討する姿勢を国連のパン・ギムン事務総長に送った書簡の中で明らかにしました。 国連のパン事務総長のスポークスマンの声明によりますと、ミャンマーのテイン・セイン大統領は書簡の中で、西部ラカイン州で、多数派の仏教徒との衝突でイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに多くの犠牲者が出たことを「犯罪行為だ」としたうえで、法に基づいて犯罪者を裁くことを約束したということです。 ミャンマー政府は国内におよそ８０万人が暮らすロヒンギャを自国民として扱ってきませんでしたが、大統領は書簡の中でロヒンギャに対して「市民権や労働許可、そして移動の自由を与えることも検討する」としています。 ことしに入って仏教徒との衝突で、ロヒンギャに多くの犠牲者が出ているこ
