イスラエルの孤立鮮明/全入植者の撤退要求/国連調査委が報告書「即時に」【カイロ＝小泉大介】ジュネーブに本部を置く国連人権理事会が設置した占領地におけるイスラエルの入植活動に関する独立調査委員会は１月３１日、国際法違反である入植活動を停止するとともに、全入植者の撤退を即時開始するよう求める報告書を発表しました。これにより、入植地建設の推進を公然と掲げるイスラエル政府の国際的孤立がいっそう鮮明となりました。 “各国政府・企業は制裁検討を” ３月の人権理に提出予定の報告書は、ヨルダン川西岸と東エルサレムにおけるユダヤ人入植地は現在約２５０カ所に達し、入植者は５２万人と推計されると指摘。これらは自国民の占領地への移送を禁じたジュネーブ第４条約に違反するとし、「イスラエルはすべての入植活動を無条件で停止し、全入植者の撤退プロセスを直ちに開始しなければならない」と強調しました。 今回の報告書はパレスチナ人の土地の取り上げ、生計手段に加えられた危害、過激な入植者による暴力
