スイス、人権と貿易の自由の板挟み大量破壊兵器を除く、銃器などの通常兵器の国際間移譲を規制する「武器貿易条約（ATT）」が採択されるか否か、世界が注目している。ニューヨークの国連本部で７月２～２７日に行われる交渉会議は、コスタリカのオスカル・アリアス元大統領などの呼びかけでNGOや国際法学者らが長年かけてキャンペーンを張り、その努力が実ったものだ。 この条約交渉会議に出席するスイス政府の代表は、スイスの平和主義団体とも軍需産業界とも妥協点を見つけながら「条約の署名を目指している」と語る。 人権・人道擁護を旗印にする中立国でありながら、武器製造及び輸出を行う国スイス。ただし、武器貿易に関するスイスの法律は、抜け道を利用した違反行為がしばしばメディアを騒がせるものの、「世界で最も厳格な法律の一つ」と考えられている。 このスイスの武器貿易法は、 内紛や国際的な紛争に巻き込まれている国への武器輸出は禁止する。また人権を絶えず侵害す
