(堺アピールの賛同人でもあり、3月3日シンポジウムのパネリストでもある、京都精華大学准教授・住友剛さんのfacebookへのご投稿を、ご了解を得て、転載させて頂きます) (以下、転載) こんな大阪維新の会・大阪市議団の提案予定の「家庭教育支援」条例案など、いらない。 こんな大阪維新の会・大阪市議団の提案予定の「家庭教育支援」条例案など、いらない。その前に、教育・子育てに関する先の大阪市PT案を全部撤回することが先決ではないのか。 そもそも、「家庭教育」については、すでに改正後の教基法10条2項で、「家庭教育の自主性」を尊重したうえで、必要な支援策を地方公共団体が講じることを定めている。また、社会教育法3条3項でも、地方公共団体に対し、社会教育が学校教育・家庭教育の両方と密接な関連性を有することにかんがみて、「家庭教育の向上に資する」こととなるよう必要な配慮をすることとしている。 一方、次世
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