信濃毎日新聞［信毎web］ 法制局長官 見過ごせない交代人事
政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の容認に向けた布石なのだろう。 その容認に否定的な“政府の憲法解釈の番人”内閣法制局の長官を、安倍晋三首相が交代させる方針を決めた。 安倍政権のシナリオ通りに進めば、米軍との共同行動に道を開くなど専守防衛を旨としてきた自衛隊の性質が一変しかねない。見過ごすことのできない人事だ。 法制局は、閣議に提出される政府の法案の審査などをする行政機関だ。事実上、政府の憲法解釈を担っており、長官は国会で答弁もしている。 集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けたときに自国が攻撃されていなくても実力で阻止できる権利をいう。法制局は「権利はあるが行使できない」との解釈を示してきた。憲法９条に照らし、国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える―との判断だ。 安倍首相は小松一郎駐フランス大使を新長官に充てる方針で、８日にも閣議決定する。長官は内閣法制次長の昇任が慣
新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。
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