日本弁護士連合会：死刑執行の再開に反対し、精神障がいが疑われる死刑確定者に対する適切な医療措置と死刑執行停止を求める会長声明裁判員裁判において市民が死刑求刑事件に関わるようになったことに加え、昨年は１９年ぶりに死刑が執行されなかったことなどから、死刑の執行に対する注目が高まっている。こうした中で、小川敏夫法務大臣は、本年１月１３日の就任会見時の死刑執行に関する質疑において、「その職責を果たしていく」と述べるなど、死刑執行の再開を示唆したと受け止められる発言を行い、また、千葉景子元法務大臣が法務省内に設置した「死刑の在り方についての勉強会」に関しても、見直す方向での発言をしたと伝えられている。 当連合会は、国に対し、死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑の執行を停止するよう、これまで再三にわたって要請してきた。また、当連合会は、昨年１０月７日に開催した第５４回人権擁護大会において、死刑のない社会が望ましいことを見据えて「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論
