「脱原発」でも原子力技術は衰退しない：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの6回目。 原子力産業の「原子力環境安全産業」への進化を 現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか？ 田坂：いえ、それは大きな誤解か
原発、未来世代に刃を向けるのか：日経ビジネスオンライン
「私はこれからどう生きていったらいいのか、真剣に考えています」 「子どものために、次の世代のために、私たちは何ができるのでしょうか」 取材の中で会う人々から、思いがけず哲学的な問いが発せられることがある。それは珍しくなく、震災後に人々が生き方を模索していることを痛感させられる。生きる中で発せられる、命や環境についての問いが、心の中から湧き出しているのだ。 原発による放射能汚染と「原子力ムラ」、福島のお母さんたちの活動や行動、そして次の世代。今、フクシマで起きていることについて、環境倫理学、生命倫理学、応用倫理学の第一人者で、来月には新著『災害論 安全性工学への疑問』（世界思想社、11月10日発行）を上梓する哲学者の加藤尚武氏にぶつけてみた。 加藤氏は原子力委員会専門委員、日本哲学会委員長などを歴任、新著では「原子力発電のコスト」「『原子力ムラ』の存在」「原発事故とリスク・コミュニケーション
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