政府は19日、9月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」について、委員長を含む委員5人の人事案を固めた。 初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。20日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。〈関連記事2面〉 委員長以外の4人の委員は、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)、更田(ふけた)豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(54)、大島賢三・元国連大使(69)、島崎邦彦地震予知連絡会会長(66)を充てる。任期は委員長の田中氏が5年、中村、更田両氏が3年、大島、島崎両氏が2年。