東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年の原価算定の内訳で分かりました。 日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。 東電の資料によると、前回、料金改定を行った08年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間210億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として64億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として29億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として60億円を「原価」に入れています。 また、寄付金として年間20億
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