精神保健福祉法改正の周辺とあとさき ―― 医療をめぐる強制と家族の問題を中心に/岩井圭司 - SYNODOS
今年6月13日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案が国会で可決され、精神保健福祉法が改正された。改正精神保健福祉法は、来年（2014年）の4月1日から施行される。 ここでは、まず精神保健福祉をめぐる周辺状況について述べる。そのことの方が大事だと思うからである。次いで、今回の改正で変わらなかった（取り入れられなかった）ことについて述べる。今回の法改正で「何がどう変わったのか」については、そのあとで取り上げる。 精神科病院では平均在院日数が短くなり（2010年までの10年間で22.9％短縮）、在院患者数も減少してきている（同7.7％）。精神科診療所の数は増加し（2010年までの7年間で58.9％増）、精神科デイケア等利用者数は同じ時期に75％も増えた。日本の精神科医療は、その軸足を入院治療から地域でのケアへ順調に軸足を移しつつあるかに見える（以上、統計は厚労省630調
精神障害者の「保護者制度」廃止へ NHKニュース
厚生労働省は、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを障害者の家族らに義務づける「保護者制度」について、家族の負担が大きくなっていることを理由に廃止することを決め、必要な法案を今の国会に提出することになりました。 精神障害者の「保護者制度」は、主に家族の中の１人を「保護者」として選任し、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを義務づけるものです。 この制度について、厚生労働省は、高齢となった家族から、「心理的な負担が大きくなっている」といった意見が出ていることを受け、廃止することを決めました。 そして、医師の判断のみでは患者の権利を奪いかねないとして、保護者の同意を要件としている「医療保護入院」については、家族の同意か、家族がいない場合、市町村長の同意を条件にすることにしています。 さらに、病院側に対し、退院後の生活指導などを行う専門家を置くことや、退院後のケアに当たる地域の精神保
精神科へ強制入院、家族同意不要に…厚労省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
統合失調症や認知症などの人を強制的に精神科に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は２９日、入院時に義務づけられている家族の同意を不要とする方針を決めた。 家族の同意を外すのは、現行制度の原型を定めた１９００年の法制定以来初めて。また、入院中も患者の権利を擁護するため、患者が「代弁者」を選べる新たな仕組みの導入などを盛り込んだ、精神保健福祉法改正案を来年の通常国会に提出したい考え。 医療保護入院は、入院治療の必要性を本人が理解できない場合、精神保健指定医の資格を持つ医師１人の診断と、家族（保護者）の同意で入院を強制できる制度。１年間で精神科に入院する約３８万人のうち、１４万人が同制度で入院している。
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ならず者医療（２） 「それは拉致です」と厚労省
