原子力安全・保安院は、高経年化技術評価に関する意見聴取会を開催し、専門家の意見を聴きつつ、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について検討を行ってきました。本日、別添のとおり、評価結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
【パリ=野村悦芳】ベルギー北部のドール原発で原子炉にひびとみられる異常が見つかり運転が停止されている問題で、オランダの同じ企業が製造した原子炉が欧米などに存在していることから、ベルギーの原子力規制当局は十六日、ブリュッセルで各国の当局者に状況を説明した。 異常が見つかったのは、ドール原発に四つある原子炉のうち3号機で、六月に実施した超音波検査などで多数のひびの存在を示す結果が出た。人体や環境への影響はないとしている。 欧州での報道によると、ベルギーの当局者は十六日、ひびは二センチ前後で、金属製の容器の八千カ所にわたって存在していると明らかにした。ひびが建設当初から存在していた恐れも指摘した。運転再開のめどは立っておらず、容器の交換や修理が難しいことから、このまま廃炉になる可能性もある。
原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。 東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の1-4号機の廃炉費用として、わずかに1兆1510億円しか計上していない。 それだけでなく、福島第一原発5-6号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で900億円を計上している。 野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。 原発50基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足1兆2312億円と原発の残存簿価2兆8000億円の合計4兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。 金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が76%で40年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。 事故が多く稼働率が低い
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