野田総理の老朽危険原発支援｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。 東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の１－４号機の廃炉費用として、わずかに１兆１５１０億円しか計上していない。 それだけでなく、福島第一原発５－６号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で９００億円を計上している。 野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。 原発５０基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆２３１２億円と原発の残存簿価２兆８０００億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。 金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が７６％で４０年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。 事故が多く稼働率が低い
