耕作放棄地再生事業 122か所で農業行われず NHKニュース「耕作放棄地」と呼ばれる荒れ果てた畑や田んぼを再び使えるようにする、農林水産省の交付金事業で、再生されたあとも農業の担い手が見つからないなどの理由で、１年以上にわたって作付けが行われなかった農地が全国に１２２か所あることが、会計検査院の調べで分かりました。 会計検査院が平成２１年度から６年間にこの事業の対象となった全国の耕作放棄地の状況を調べたところ、２１の県の１２２か所では、自然災害などのやむをえない理由がないのに、１年以上農業が行われていない期間があったということです。 このうち鳥取など６県の１０か所では草刈りなどをしないまま放置され、使えない状態に戻っていたほか、宮崎など１０県の２５か所では、昨年度末の時点で、農業の担い手が見つからないなどの理由で作付けが再開されるめどが立っていなかったということです。 これについて農林水産省は、「会計検査院の指摘を受けて、先月、農業者を支援する地域
