老朽化の農業用施設 対策徹底を勧告 NHKニュースダムや水路などの農業用施設の補修をこまめに行って施設の寿命を延ばそうという国の対策が、計画どおり実施されているケースはおよそ３０％にとどまっていることが分かり、総務省行政評価局は農林水産省に対策を徹底するよう勧告しました。 ダムや水路、それにポンプ場などの農業用施設は多くが、戦後から高度経済成長期にかけて整備され、全体の３０％から４０％はすでに耐用年数を過ぎています。 しかし、すべての施設を更新するには３兆円余りが必要とされることから、農林水産省は財政的な負担を減らすため、６年前、補修などをこまめに行うことで施設の寿命を延ばす「ストックマネジメント」と呼ばれる手法を導入しました。 実際の工事は市町村や土地改良区が国の補助を受けて行っていますが、総務省行政評価局が調査したところ、計画どおりに対策がとられている施設は調査対象の３１％にとどまっていました。 工事に当たっては農家にも一定の費用を負
