経済成長は貧富の差を是正せず、オックスファムが報告書 | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
主要20カ国・地域（G20）のなかで、欧州連合（EU）とサウジアラビアを除く18カ国のうち14カ国の国内所得格差が1990～2010年の20年間で広がっていたことが、国際NGOオックスファムの報告書で明らかになった。報告書は、国内の格差問題は社会不安につながるため経済成長の足かせになりかねないとして、保健医療や教育など格差解消に資する政策に力を入れる重要性を指摘している。 「G20に取り残されて」と題するこの報告書（英文）によると、この20年で格差が縮まったのは18カ国中4カ国のみ。国内の所得格差を測る指標「ジニ係数」（格差は0に近いほど小さく、1に近いほど大きい）が最も改善されたのはブラジルで、0.05良くなった。以下、韓国、アルゼンチン、メキシコの順。 格差が最も拡大したのは、00～08年の国内総生産（GDP）成長率が平均7％で推移したロシアだ。ジニ係数は0.2以上悪化した。次いで、中
「権力分有」政策は平和構築に有効なのか、ブルンジとザンジバルの事例から考える | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
ソマリア、アフガニスタン、パレスチナ。民族紛争は世界のいたるところで起きている。紛争国（紛争終結直後の国も含む）にとっては、いかに多民族の間の対立を融和させ、平和をもたらすことができるか、または民族紛争をどう予防するかが重い課題だ。民族紛争の火種を抱える国家の平和構築のやり方について考えてみたい。 パレスチナ人への措置は差別？ パレスチナ人にはイスラエルの市民権を与えない――。イスラエルの高裁は先ごろ、こうした司法判断を下した。イスラエルは通常、イスラエル国籍をもつ人と結婚した外国人配偶者に市民権を与えている。ところがパレスチナ人の配偶者のみは例外。人権団体はこれを差別として、是正を求めていた。 イスラエルのこのやり方は、一見すると非人道的・不平等と映らなくもない。しかし植民地支配の名残などから民族構成が複雑となった国家がこうした“規制”を設けることは珍しくない。なぜなら「民族問題」は紛争
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