参議院選挙を障害者政策の観点から考える ―― 各党の選挙公約をもとに/茨木尚子 - SYNODOS
2006年、国連では、国際障害者権利条約が採択された。その後、多くの国がこの条約採択を受けて、国内法の整備の検討を行い、批准にこぎつけてきている。 日本では新たな国内法整備にむけての動きは鈍かったが、2009年の民主党への政権交代時に、そのマニュフェストに批准にむけての国内法整備を明記したこともあり、民主党はこの権利条約の内容を反映させた障害者政策の改革に乗り出し、内閣府に障害者制度改革推進本部が設置され、障害者制度についての見直しが行われることとなった。 その後、障害者基本法の改正（2011）、障害者総合支援法の制定（2012．その内容は公約とは大きく異なるものとなってしまったが）が行われ、最終的に2013年、参議院の解散直前に、新たに障害者差別解消法（2016年4月施行予定）が成立した。 障害者権利条約のもっとも重要なテーマは、障害の有無を超えた共生社会の実現であり、障害者の「他の者と
第１章 「施策の総合的取組と障害者の状況」｜平成24年版障害者白書（概要） - 内閣府
我が国の障害者施策について近年の大きな動きとしては、平成２１年１２月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」という。）が設置され、そのもとで障害当事者（障害のある人本人及びその家族）を中心とする「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）が平成２２年１月から開催されたことがあげられる。 制度改革に向けた精力的な検討は、２３年度においても引き続き行われた。 ア 本部と推進会議の構成 本部は、平成２１年１２月閣議決定により設置され、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（障害者施策）を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員として、それまでの「障害者施策推進本部」（以下「旧本部」という。）を廃止して設けられたものである。 本部は、障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「障害者権利条約」という。）の締結のために必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係
障害者施策｜政策統括官（共生・共助担当） - 内閣府
2024年2月26日 第78回障害者政策委員会（３月７日 15：30～）の開催について New! 主要トピック 障害者基本法・基本計画 障害者政策委員会 障害者差別解消 平成25年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、平成28年4月から施行されました。法令、基本方針、対応要領、対応指針などを掲載しています。 障害者権利条約 障害者白書 障害者週間 情報の取得利用・意思疎通 障害者施策に関する調査等 相模原市の障害者支援施設における事件を受けた取組 基礎資料集 関係法令、条約など、基礎的な資料をまとめて掲載しています。 障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進します。 障害者基本法に基づき、近年の国際社会の動向や国内における取組の進展等を踏まえ、令和５年度から９年度までの5年間を対象とした障害者基本計画を策定しました。今後、関係省庁等と連携して施策を総合的に推進します。
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