土地信託 大阪市に６３７億円支払命令 NHKニュース大阪市が土地の運用を銀行に委託して都市開発を進めた土地信託事業を巡り、バブル経済の崩壊で膨らんだ巨額の負債を銀行側と大阪市のどちらが負担すべきかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は銀行側の主張を認め、大阪市に６３７億円を支払うよう命じました。 問題となった土地信託事業は、大阪・港区の複合商業ビル「ＯＲＣ２００」で、３ヘクタールの市有地にホテルや娯楽施設、それにマンションなどが建設されて２０年前に全面開業しました。 ところが、バブル経済の崩壊などで収益が低迷し、開発と運営を請け負ったりそな銀行など３行の負債は６００億円以上に膨らんでいます。 このため銀行側は「銀行に過失がない場合の損害は土地の所有者に補償を請求できる」とした契約当時の法律を根拠に裁判で６３７億円の支払いを求めたのに対し、大阪市は「事業収益から配当を受ける権利を去年、放棄したことで損害を補償する義務を免れた」と反論していました。
