TPPのビラ配布でJAに警告 公選法違反の恐れ 2013年07月11日(最終更新 2013年07月11日 21時15分) 参院選の公示後に、札幌市内で環太平洋連携協定(TPP)に関するビラを配った行為が公職選挙法に違反する可能性があるとして、JA北海道中央会が11日、札幌市選挙管理委員会から警告を受けたことが市選管への取材で分かった。 JA北海道中央会などのJAグループは5日と11日、TPPに参加した場合に懸念される点などを記載したビラを札幌市のJR札幌駅周辺で配った。 市選管によると、公選法は公示日から投票日の間、参院選で届け出た政党や一部の政治団体以外の団体が、政策を推進したり反対したりすることを目的に行う政治活動としてのビラ配布を制限している。 TPP・経済連携