日本政府 商社等の海外農地投資を後押し 新植民地主義の足音が聞こえる
日本政府 商社等の海外農地投資を後押し 新植民地主義の足音が聞こえる 農業情報研究所（WAPIC) 09.8.21 日本政府が「国民への食料の安定供給」のために、商社等民間企業の海外食料生産を、国をあげてバックアップする。当面は大豆やトウモロコシ等に焦点を絞り、中南米、中央アジア、東欧などで、「投資環境の整備とともに、農業投資関連情報の収集・提供を重点的に実施する」という。8月20日に開かれた「外務省、農林水産省、財務省、経済産業省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）関係者が出席」し、農業・食料・環境・労働社会問題など専門家は不在の「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」の第5回非公開会合で決めた。 「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」の公表 外務省 09.8.20 http://www.mofa
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