コラム「男女共同参画と経済成長」2011年のOECD閣僚理事会は男女共同参画の推進には、公正の観点だけでなく、女性の経済活動への参画が生産性を高め、税や社会保障制度の支え手を増やし、多様性はイノベーションを生み競争力を高めるという経済的観点の重要さを強調した「ジェンダー・イニシアティブ」を提言している。 男女共同参画においてわが国が他の先進国からはるかに遅れを取っている事実がまず厳しく認識されるべきである。女性が政治や経済活動を通じて意思決定に参加できる程度を表すとされる国連のGEM (Gender Empowerment Measure)でわが国は2009年では57位であり、とても先進国とはいえない状態である。このことは図1のOECD諸国中の管理職の女性割合の低さ（日本・韓国･トルコが特に低い）からも見て取れる。男女賃金格差についても同様である。 人口の半分を占める女性が経済活動に十分活用されていないのなら、活用の推進
